【ポイント】
●起訴されたのは以下の3人
・朴槿恵大統領の知人女性で「陰の実力者」、崔順実（チェ・スンシル）容疑者
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官
=財団への寄付強要（共犯）など
・朴槿恵大統領の側近、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官
=崔順実容疑者への公文書漏洩
●朴大統領を3人の共犯として起訴状に記載
※ただし、憲法の規定で現職大統領は起訴できない
■朴槿恵大統領は「共犯」
韓国検察の特別捜査本部は11月20日、疑惑の核心人物となる、朴大統領の「陰の実力者」、崔順実容疑者を起訴した。また、財団への寄付の強要を実質的に主導したとして安鍾範・前青瓦台政策調整首席秘書官を、崔容疑者に青瓦台と政府省庁の文書を渡した罪（公務秘密漏洩罪）で、チョン・ホソン前付属秘書官を起訴した。
聯合ニュースが伝えた起訴内容によると、朴容疑者と安容疑者は共謀して、伝統文化振興の「財団法人ミル」とスポーツ振興の「Kスポーツ財団」に計774億ウォン（約72億円）の寄付をするよう、全国経済人連合会（日本の経団連に相当）や現代自動車、ロッテなどの財閥企業に強要したなどとされる。
3人の起訴状には、朴大統領が主導的な役割を果たしたと具体的に記述された。朴大統領が「財団法人ミル」への寄付目標を300億ウォンから500億ウォンに引き上げ、大企業のトップに個別に面会して直接寄付を要請するなどの具体的な状況を明示し、朴大統領の容疑を明確にした。
検察はこの日、「朴槿恵・崔順実ゲート」の中間捜査結果を発表した。憲法の規定上、現職の大統領は内乱罪などを除いては起訴できないが、検察側は会見で、朴大統領は共同正犯と指摘し、「容疑者」として聴取する方針を示した。
聯合ニュースによると、検察は「『財団法人ミル』と『Kスポーツ財団』が大企業から744億ウォンの寄付を受けたことや、何の権限もない民間人の崔被告側に、公務上の秘密情報が多数含まれた青瓦台（大統領府）と政府の文書を渡すにあたって、朴大統領が重要な役割を果たした」と指摘した。
■朴槿恵大統領の弁護人「聴取には応じられない」
一方、青瓦台の報道官は20日、検察の起訴内容について「まったく事実ではなく、客観的な証拠は無視したまま、推測を重ねて立てた砂上の楼閣に過ぎない」「捜査が公正さと政治的中立を守ったとは思えない」と激しく非難した。
朴槿恵大統領の弁護人も「共犯として記載された部分を、どれ一つとして認められない」と反発、「これから検察の直接聴取の協力要請には一切応じない」として、17日に「来週には対面での取り調べがなされるよう協力する」と述べた方針を事実上、撤回した。
この疑惑を巡っては、既存の検察組織から独立した特別検事を任命する法律が17日に国会で可決されており、朴大統領の弁護人は「今後は特別検事の捜査に備える」と表明した。
野党の有力者6人は20日、緊急会談を開き、検察が大統領の共犯を認定したことで「弾劾の要件は揃った。今後は弾劾へ向け国会の議論を進めていく」ことで一致した。弾劾の実現には与党の一部も同意することが必要だが、市民団体や労働組合などは週末の26日も、ソウルなどで大規模な「ろうそく集会」を開催する予定で、辞任を求める声は一層高まることは必至だ。
【UPDATE】2016/11/20 23:50 弁護人のコメントを追記しました。