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韓国・朴槿恵大統領、弾劾の動き強まる 日中韓首脳会談に出られない可能性も

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PARK GEUN HYE
ASSOCIATED PRESS
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朴槿恵大統領の「陰の実力者」や側近が韓国の検察に起訴され、朴大統領を財団を巡る寄付強要や公文書流出の共犯と断定したことで、国会議員の弾劾を求める動きが加速している。

弾劾訴追案が国会で可決されると、朴大統領の職務は即時停止される。韓国メディアの報道をまとめると、弾劾に賛成している国会議員は3分の2を超えており、可決の時期によっては12月中旬に東京で予定されている日中韓首脳会談に出席できない可能性もある。

■与党からも弾劾賛成、広まる

これまで弾劾に慎重だった最大野党「共に民主党」は11月21日、党として弾劾を推進することを決めた。秋美愛(チュ・ミエ)代表は「国政を収拾する方法として、もはや弾劾しか道は残されていない」と記者団に述べた。

野党第2党「国民の党」も、党として弾劾推進を決め、与党・セヌリ党の「非朴系」と呼ばれる非主流派議員とも協議していくことを決めている

野党だけではない。朴大統領を支えている与党・セヌリ党の「非朴系」国会議員も20日に会合を開き、朴大統領の弾劾訴追と離党・除名を求めるよう求めた

この日の会合には、前代表の金武星(キム・ムソン)氏ら、「非朴系」の国会議員35人や自治体首長らが参加した。南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事は離党も示唆したが、参加者の大半は「離党の効果が最も大きいところで離党するのが得策だ」と、早期の離党には慎重な意向を示したという。

■弾劾は大統領に有利な可能性も

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韓国の憲法には、「職務遂行に憲法・法律違反があった場合」、国会が大統領を強制的に職務停止に追い込む弾劾訴追の手続きが規定されている。議員の3分の2以上の賛成で大統領は職務停止となり、180日以内に憲法裁判所が最終的な弾劾の可否を判断する。

現在与党・セヌリ党は過半数割れの状態で、非主流派が35人、弾劾に賛成すれば、野党と併せて在籍議員の3分の2を超え、弾劾訴追案が可決されることになる。

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2004年4月、ソウル中心部では、国会から弾劾訴追された盧武鉉大統領の「弾劾無効」を求める大規模な「ろうそく集会」が開かれた。直後の総選挙では、盧武鉉大統領の与党が過半数を制し、弾劾を推進した野党が敗北。憲法裁判所も弾劾訴追案を棄却して盧武鉉氏は国政に復帰した

弾劾は野党側に必ずしも有利とは限らない。2004年にあった盧武鉉大統領の弾劾訴追案は憲法裁判所が棄却した。審判までに最大180日かかることから、逆に同情論が起きて、世論の風向きが変わる可能性もある。

青瓦台(大統領府)報道官は20日、朴大統領を共犯とした起訴状を非難する声明で「大統領の責任の有無を明確に出来る憲法上の手続きにより、一日も早くこの混乱が収拾されることを望む」と述べた。「憲法上の手続き」という表現で、青瓦台が弾劾をむしろ望むかのような声明は、こういったことを期待しているとみられる。

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