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沖縄・翁長雄志知事、米軍ヘリパッド建設を事実上容認「苦渋の選択」

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ONAGA
時事通信社
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沖縄県北部でアメリカ軍北部訓練場の返還に伴い建設が進むヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)について、翁長雄志知事は「苦渋の選択」として容認する構えを見せた。

11月28日、就任2年を機に報道各社のインタビューに応じた。琉球新報によると、翁長知事は「(北部訓練場の)返還に異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べた。

「苦渋の選択の最たるものだ。SACO(日米特別行動委員会最終合意)の着実な実施と地元2村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」

米軍ヘリパッド「苦渋の選択の最たるもの」 翁長沖縄県知事が就任2年会見 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュースより 2016/11/28 16:35)

翁長知事は2014年10月、知事選の公約を発表する記者会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と述べており、反対の姿勢を事実上転換したことになる。

一方で沖縄タイムスによると、翁長知事は「6つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないままオスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘。7月の参院選でヘリパッド建設に反対の候補が当選した翌日に、沖縄防衛局が現場で作業を開始したり、資機材の搬入に陸上自衛隊のヘリコプターを動員したことを指摘。「4000ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」と、日本政府の対応を批判した。

■高江ヘリパッド建設とは?

1995年に沖縄で起きたアメリカ兵による少女暴行事件で、沖縄の反基地感情が高まり、日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を立ち上げ、1996年に普天間飛行場や北部訓練場などの返還を決めた。

北部訓練場は一部返還にあたり、東村の高江集落を取り囲む形で6カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設することが条件となった。地元では「やんばるの森」と呼ばれる原生林の伐採や、新たな軍事施設の建設などに反対し、座り込みなどの抗議行動が続いている。

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