カジノ法案、与党幹部ら衆院本会議で反対票　自民は9日成立の構え

カジノ法案、９日にも成立衆院通過、公明幹事長ら反対

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が６日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られた。自民は９日にも、参院本会議で可決、成立させる構えだ。

採決では、民進、社民、自由の野党３党が自民の強引な国会運営に反発して退席。共産党は反対した。公明党は自民と足並みが合わず、異例の自主投票とした。石井啓一国土交通相や太田昭宏前国交相ら２２人が賛成、井上義久幹事長や大口善徳国会対策委員長ら１１人が反対し、党内で対応がわかれた。退席、欠席もそれぞれ１人いた。

同法案は１１月３０日に衆院内閣委員会で審議入りし、自民が今月２日にわずか５時間３３分の審議で質疑を打ち切って委員会採決を強行した。公明の山口那津男代表は６日の記者会見で、「国会審議の中で十分に議論を尽くすこともあってしかるべきだった」と苦言を呈した。

一方、民進の山井和則国対委員長は同日、記者団に「ギャンブル依存症対策をどうするかなど、法案への国民の不安は極めて大きい。何としても私たちはブレーキをかけなければならない」と述べた。ただ、党内には推進派もおり、この日の本会議までに党内意見を反対でまとめることはできなかった。