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もんじゅ廃炉が正式決定 新型高速炉の開発には「国民合意ほど遠い」と批判も

2016年12月21日 17時56分 JST | 更新 2016年12月21日 18時02分 JST
Buddhika Weerasinghe via Getty Images
TSURUGA, JAPAN - JUNE 10: A couple walk beside the Monju nuclear reactor, one day before the three month anniversary of Japan's earthquake and tsunami on June 10, 2011 in Tsuruga, Japan. The Japanese government has been struggling to deal with the devastation caused by the magnitude 9 earthquake and tsunami, as well as the troubled Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. The fears of an outbreak of infectious diseases are mounting due to the impending humid rainy season combined with the delay in clearing the debris. (Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images)

政府の原子力関係閣僚会議は12月21日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定した。「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉だったが、1兆円以上の事業費を投じながら、相次ぐトラブルで幕を下ろした。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持することも決めた。「新たなチャレンジを求める」として、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることになった。


■「夢の原子炉」になるはずが……

コトバンクなどによると、高速増殖炉「もんじゅ」は、1985年から6年かけて建設された。プルトニウムとウランを燃料にして、消費した以上の燃料を生み出すため「夢の原子炉」として期待されていた。しかし1995年の試運転中に、冷却材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転停止。15年ぶりに運転を再開した直後の2010年には、核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下し、再び停止した。2013年5月、原子力規制委員会より運転準備中止命令が出されていた。

1995年の事故の際に、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃(動力炉核燃料開発事業団)が解体される事態にまで発展した。その後、日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となったが、組織が変わっても安全に関わる問題はなくならなかった。

原子力規制委員会は2015年11月、「もんじゅ」を安全に運転する能力が日本原子力研究開発機構にはないとして、新たな運営主体を明示するように当時の馳浩文科相に勧告。政府内では廃炉も含め、検討が大詰めの段階に入っていた


■専門家からは「合意形成ができていない」という指摘も

原発問題に詳しく『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』などの著書がある恵泉女学園大学の武田徹教授は、ハフィントンポストの取材に次のように答えた。

「トラブル続きで運営主体の管理能力にも疑問がもたれていた『もんじゅ』を辞める選択は避けられなかったと思う。しかし、もんじゅをやめることと交換するかのように新型の高速炉の開発を打ち出しているように見えてしまうことは問題だ。高速炉に技術的可能性があること、廃炉を含めた原子力利用技術の未来に資するものがないわけではないと思うが、これまでも原発の再稼働を政府が強引に進めたことで、国民の合意とはほど遠い状況が生まれてしまっている。多少遠回りになっても、『なぜ高速炉が必要と考えるのか』を丁寧に説明して、合意形成をした上で研究開発に乗り出すべきではないか」


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「もんじゅ」廃炉へ最終調整 しかし高速増殖炉の開発は続く(年表)