電通過労自殺「社長辞任ですむ話ではない」塩崎恭久厚労相

Yasuhisa Shiozaki, Japan's health, labor and welfare minister, gestures as he speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Jan. 21, 2015. Japan's Government Pension Investment Fund is closing in on completing a governance overhaul, said the minister in charge of the $1.1 trillion retirement pool. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images

電通が2016年末、社員に違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検されたことについて、塩崎恭久厚生労働相は1月6日、閣議後の記者会見で「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、自主的な改善が重要だとの認識を示した。時事ドットコムなどが報じた。

塩崎恭久厚生労働相は６日の閣議後記者会見で「捜査はまだ継続しており、社長一人の引責辞任で済む話ではない。社会的な注目度と重大性を踏まえ、企業としても文化を変えるという決意を持って自己完結的な努力をしてもらいたい」と述べた。
また、「法律に基づいて規制が行われているが、その法律が守られていない状況がある。行政側のパワーアップも必要だ」と述べ、同省に現在は３人しかいない法曹資格を持つ職員を増員する考えを示した。

（「企業も文化変える決意を」＝電通書類送検で塩崎厚労相：時事ドットコムより 2017/01/06 12:13）

電通が過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時24）など社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚労省は本社と3支社に強制捜査に入り、2016年12月28日、東京地検に書類送検した。これを受けて電通は同日、石井直社長が引責辞任する意向を示した。

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