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児童ポルノ「自画撮り」被害対策、東京都が条例改正視野に全国初の検討へ

2017年02月10日 00時09分 JST

中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。

東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。

青少年課によると、2月21日から青少年問題協議会で話し合い、夏ごろまでに結論を出す。「自画撮り」に特化した規制ができれば全国で初めてという。

警察庁によると、2015年に「自画撮り被害」に遭った児童は376人で、2012年(207人)から毎年増加。児童ポルノ事の被害児童の約4割が自画撮りによるものとなっている。

また、自画撮り被害は、SNSなどのコミュニティサイトでの出会いなどを通じて被害にあった児童が約8割を占めている。

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東京都はこれまでも子供や保護者に対して、「送信してと言われても送ってはいけない」「一度インターネット上に乗ってしまったものは取り消せない」などと、啓発する講演会などを多数開催してきたが、今回、抜本的な対策に乗り出すことになったという。

現在の法律・条例では、明確な脅し行為などがなければ、送信段階で取り締まることは難しかった。協議会では「送って」と送信するだけでも違反となるなど、未然に防止する条例改正などを検討する。

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