ふるさと納税の商品券、転売相次ぎ勝浦市が廃止へ 総務省「趣旨にそぐわない」

勝浦市がふるさと納税の返礼品の商品券を取りやめることを決めました。
千葉県勝浦市

千葉県勝浦市は、ふるさと納税の返礼品として送付していた商品券を取り扱いを、2月末で廃止する。商品券がネット上で転売され、総務省が「趣旨にそぐわない」と問題視していた。

勝浦市によると、廃止するのは「かつうら七福神感謝券」。ふるさと納税で1万円以上を寄付した人への返礼品の一つとして、市内の飲食店やレジャー施設などの支払いに使える商品券を贈呈。返礼率は7割で、例えば1万円寄付すると、7000円がもらえる。

感謝券は、2016年4月から返礼品に加わり、人気が高かった。感謝券の効果で、2015年度は約1億5600万円だった寄付金が、16年度は20億円を超える見込みとなるまで大幅に増えた。

ところが、感謝券がインターネットオークションサイトで転売されるケースが相次いだことから、高市早苗総務相が2月10日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは大変な問題だ」と述べ、改善を促す考えを示した。市はこれを受け、返礼品で感謝券の取り扱いをやめることを決めた。

インターネットオークションサイト「ヤフオク!」では、「かつうら七福神感謝券」と検索すると、38件の出品があり、商品券の価格よりも数割安い値段でオークションにかけられている。本物かどうか真偽は不明だが、中には49万7000円分の商品券が出品されていた。

勝浦市は、出品者やサイト運営者に連絡し、出品を取りやめるよう申し立てたが、改善されなかったという。

ハフィントンポストは24日、勝浦市に電話取材した。担当者は、感謝券の取り扱いを辞めた理由について、「ネット上で転売されてしまい、総務省などから指導があった」と説明。「勝浦市に足を運んでもらおうと考えたが、このような結果になって残念だ」と悔しがった。

農産物など他の返礼品約70種類については、今後も継続する方針で、「前と変わらず、ホテルの宿泊券などのプランを用意している。多くの人に勝浦市に来てもらい、楽しんでもらいたい」と話している。

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