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ふるさと納税の商品券、転売相次ぎ勝浦市が廃止へ 総務省「趣旨にそぐわない」

2017年02月25日 02時29分 JST
千葉県勝浦市

千葉県勝浦市は、ふるさと納税の返礼品として送付していた商品券を取り扱いを、2月末で廃止する。商品券がネット上で転売され、総務省が「趣旨にそぐわない」と問題視していた。

勝浦市によると、廃止するのは「かつうら七福神感謝券」。ふるさと納税で1万円以上を寄付した人への返礼品の一つとして、市内の飲食店やレジャー施設などの支払いに使える商品券を贈呈。返礼率は7割で、例えば1万円寄付すると、7000円がもらえる。

感謝券は、2016年4月から返礼品に加わり、人気が高かった。感謝券の効果で、2015年度は約1億5600万円だった寄付金が、16年度は20億円を超える見込みとなるまで大幅に増えた。

ところが、感謝券がインターネットオークションサイトで転売されるケースが相次いだことから、高市早苗総務相が2月10日の閣議後の記者会見で「ふるさと納税制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは大変な問題だ」と述べ、改善を促す考えを示した。市はこれを受け、返礼品で感謝券の取り扱いをやめることを決めた。

インターネットオークションサイト「ヤフオク!」では、「かつうら七福神感謝券」と検索すると、38件の出品があり、商品券の価格よりも数割安い値段でオークションにかけられている。本物かどうか真偽は不明だが、中には49万7000円分の商品券が出品されていた。

勝浦市は、出品者やサイト運営者に連絡し、出品を取りやめるよう申し立てたが、改善されなかったという。

ハフィントンポストは24日、勝浦市に電話取材した。担当者は、感謝券の取り扱いを辞めた理由について、「ネット上で転売されてしまい、総務省などから指導があった」と説明。「勝浦市に足を運んでもらおうと考えたが、このような結果になって残念だ」と悔しがった。

農産物など他の返礼品約70種類については、今後も継続する方針で、「前と変わらず、ホテルの宿泊券などのプランを用意している。多くの人に勝浦市に来てもらい、楽しんでもらいたい」と話している。


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