森友学園の「ごみ埋め戻し」疑惑、豊中市が調査⇒「廃棄物処理法の保管基準に違反」と判明

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学校法人「森友学園」が、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で取得していたことが分かった国有地。今春開校する私立小学校の建設が進んでいる=22日、大阪府豊中 | 時事通信社
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4月に開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」(大阪府豊中市)をめぐり、用地となった国有地の取得経緯や安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題で揺れる学校法人「森友学園」。

豊中市は2月27日、森友学園が国有地の地中から掘り出されたごみを埋め戻した疑いがあるとして、廃棄物処理法に基づき用地造成を担当した元請け業者からの聞き取りと現地調査を実施した。

■建築工事優先で廃棄物を「仮置き」? ビニール、木くず、靴も…

同紙によると、業者側は市に対し「2016年2月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た」「建築工事を優先するため、3月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした」「11月ごろ、用地内に掘った穴に置いた」などと説明したという。

毎日新聞によると、掘った穴は南北約30メートル、東西約40メートル、深さ最大約3メートル。校庭用地の南東角にある。土を積んだ結果、現在は高さ約5メートルの小山になっているという。土には、コンクリート片、ビニールや木くず、靴が含まれていたという。業者は「保管場所に困り、仮に置いただけ」と説明。

業者側は市に対して「土砂とごみを分別して、あした(28日)以降、搬出したい」と答えたという。

■豊中市「廃棄物を1年も仮置きをするという話は聞いたことない」

豊中市は「埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示した」とTBSニュースが報じた。

豊中市の脇山啓文・環境部長は記者会見で、「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」と説明。「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、1年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べた

豊中市は作業の進め方が適切だったのか、森友学園側から事情を聴くことも視野に入れ、さらに調査を進める方針だ。

■産業廃棄物の「保管基準」とは?

廃棄物処理法12条では、事業者は「その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準(産業廃棄物保管基準)に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない」と定められている。

産業廃棄物保管基準では、「保管場所の周囲に囲いが設けられていること」「産業廃棄物の保管に関して必要な事項を表示した掲示板が見やすいところに設けられていること」など、産業廃棄物の保管基準についての詳細が定められている。

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掲示板の例(長崎県公式サイトより)

■森友学園「掘り起こされた土の一部を地下に仮置き」

森友学園の籠池理事長は、「工事で出た土を盛り土にしただけで、ゴミの埋め戻しというのは全くの事実誤認だ」とNHKの取材に対し説明。

市の調査前日(26日)にも、学園側は公式サイトで「埋め戻し」を否定。掘り起こされた土の一部を、グラウンドの地下に仮置きしているだけだとしていた。

施工会社等に確認したところによりますと、工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土の一部を移動させる必要が生じたために、グラウンド東側に仮置きしている産廃土の下(地下)を掘削し、同スペースに一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。

産廃土の埋め戻し報道について|新着情報|瑞穂の國記念小學院より)

■「大阪府は、森友学園の要望で小学校認可基準を緩和していた」毎日新聞

毎日新聞は28日、大阪府が2012年に「学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していた」と報じた。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容だという。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけ。

同紙は府私学課の話として「森友学園の籠池泰典理事長が2011年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した」と伝えた。

大阪府は、なぜ認可基準を緩和したのか。こうした疑問の声に、松井一郎知事は25日に自身のTwitterで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明している。