森友学園の小学校、4月開校が不可能に。松井一郎知事「書類の信憑性が疑われる」

大阪の学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」について、大阪府の松井一郎知事は3月6日、今月中の認可は「物理的に難しい」と述べた。登庁時に報道陣の取材に応じた。

森友学園を巡っては、2月の私学審議会で

「卒業生に対する推薦入学枠を提供して頂くことで合意している」と説明したが、相手のはずの愛知県の中等教育学校が「やりとりしたような記録もない」と否定したり、
小学校舎と体育館の建築費について、国と府私学審議会に異なる金額を報告していたり、

といった新たな疑惑が相次いで報じられた。

森友学園の小学校開設認可を審議する大阪府私立学校審議会は、3月23日に開かれる予定だ。ここで認められなければ、4月の開校は事実上、不可能になる。

松井知事は6日、報道陣に対し「学校経営者側から教育者ということで、性善説で、提出された書類に虚偽がないという形で受付してきましたけど、これまで彼らが提出してきた書類そのものの信憑性が疑われるので、すべて裏を取る形での見直しをしなければならない。こう思っています。ゴミの問題も同じです」と述べた。

そして「物理的にこれだけ虚偽の形というのが出てくれば、確認作業だけでも相当数、日数がいる」と、23日の認可が物理的に難しいと認めた。虚偽報告が確認された場合「学校としての体質に、教育者としての体質に疑問がつく」と、森友学園側の対応を疑問視した。

一方、認可手続きが「延期なのか、一からやり直しなのか」という記者の質問には「その学校に応募されている児童、生徒、現在通っている園児たち、父兄、そういう皆さんの立場に立って私学審で議論されることだと思います」と答えるにとどめた。

大阪府は2011年夏に森友学園側から規制緩和の要望を受け、私立小学校の審査基準を緩和していた。松井知事は「チェック体制もすべての都道府県とほとんど同じレベルです」として「大阪府のプロセスには問題はなかったと思います。ただ、あまりにも相手を信用しすぎていたということ。これからはやっぱり、相手方の様々な申請書類に対しての裏取りをきちっとやらないといけない」と話した。

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