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AV強要、被害防止へ省庁連携 相談体制や取り締まり強める

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中央合同庁舎5号館。内閣府、厚生労働省、環境省などが入っている(東京・霞が関) | 時事通信社
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AV強要、省庁横断で対策 取り締まりと相談体制強化へ

 若い女性がアダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害が相次いでいることを受け、政府は本格的な対策に乗り出す。被害に遭った場合の相談体制を充実させる一方、被害を広げないために取り締まりや啓発活動を強める方針だ。

 菅義偉官房長官が16日の記者会見で、「4月は進学や就職で、若い人の環境が大きく変わる。被害に遭うリスクが高まることが予測される」と述べ、早期に対策を講じる考えを示した。関係省庁による幹部会議を立ち上げ、来週にも初会合を開く。

 内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」が民間団体などへの聞き取りをもとに今月まとめた報告書によると、勧誘の際にAV出演の説明がなされなかったり、高額の違約金が発生すると言われたりして出演を強要される被害が発生。映像が本人の意に反してネット上に流通し、誰にも相談できず苦しみ続ける事例もある。

(朝日新聞デジタル 2017年03月17日 00時31分)
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(朝日新聞社提供)