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「交際相手の束縛、3割弱が容認」京都府警のストーカーに関するアンケート結果

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交際相手の束縛、3割弱「容認」 京都府警、大学生調査

 交際相手の「束縛」を若者の3割弱が容認――。京都府警が、府内の大学生らに実施したストーカー事案に関するアンケート結果で、そんな傾向がわかった。同時に、ストーカー対策の法律や制度の認知度が低い実態も明らかになり、府警は結果を分析し、効果的な対策づくりに活用する方針だ。

 府警は昨年8月、ストーカー事案での加害者の行動や心理状態を分析し、有識者らと再発防止策について検討する「ストーカー事案再発防止研究会」を設置。今秋をめどに、報告書をまとめる予定だ。

 アンケートの結果は今月10日、府警本部で開かれた研究会で公表された。昨年10月から今年1月にかけ、府内7大学の教員を通じて、学生ら1982人(男性1193人、女性768人、無記入21人)から回答を得た。

 交際相手の行動をチェックしたり、人間関係を制限したりする「束縛」については、「許される」「どちらかといえば許される」と容認する回答が27・5%に達した。18・9%がスマートフォンや電話をチェックすることを、12・0%がスマホにGPSアプリを入れることを容認すると回答した。

 その一方、ストーカー行為を取り締まる法律があることを「知らない」は21・5%、住所を知られないようにする制度があることを「知らない」は74・8%にのぼった。ストーカーが引き起こす事件が頻発しているにもかかわらず、法律や制度が周知されていない現状が浮かんだ。

(朝日新聞デジタル 2017年03月18日 08時46分)
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(朝日新聞社提供)

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