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【熊本地震】仮設住人の6割超「次の住まい、見通せず」 資金のめど立たず

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2016年7月からみなし仮設住宅で暮らす柿本さん家族。4人きょうだいで、物が多いため天井まで勉強道具などが詰め込まれていた=2017年4月8日、熊本県西原村小森、長沢幹城撮影 | 朝日新聞社
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仮設住人6割超「次の住まい、見通せず」 熊本地震1年

 熊本地震の発生から14日で1年を迎える。地震の被災者への朝日新聞のアンケートで、仮設住宅で暮らす人の6割以上が、原則2年の入居期限内に次の住まいが決まる見通しがないと答えた。自宅を再建する意向はあるものの、資金のめどが立たない人が多い。

 朝日新聞は、地震で避難所に避難した人へのアンケートを続けてきた。5回目の今回は、避難生活が1カ月以上に及んだ100人から回答を得た。

 いま住んでいる場所は、「応急仮設住宅」が52人、自治体が借り上げた「みなし仮設住宅」が22人で、合わせて74人が仮設住宅で暮らす。自宅に戻った人は18人で、他に公営住宅や民間の賃貸住宅が計7人、親類宅に身を寄せている人も1人いた。

 災害救助法は仮設住宅への入居期限を2年間と定めている。仮設住宅で暮らす74人に期限内に次の住まいが決まる見通しがあるか尋ねると、50人が「ない」、24人が「ある」と答えた。

 東日本大震災など被害が甚大な災害では、特例で期限が延長されてきた。熊本県の蒲島郁夫知事は5日の記者会見で、「国と交渉しながら(期限の)延長を考えたい」と述べた。アンケート結果からは、入居者の多くが延長を必要としている状況がうかがえる。

(朝日新聞デジタル 2017年04月14日 05時10分)
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(朝日新聞社提供)