北朝鮮が飛翔体を発射し、日本の排他的経済水域に落下。「弾道ミサイルとみられる」と菅官房長官

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KIM JONG UN
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長 | KCNA KCNA / Reuters
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北朝鮮は29日朝、南東部の江原道元山付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。同日、韓国の聯合ニュースなどが伝えた。日本政府によると、ミサイルは約400キロ飛行し、日本の排他的経済水域内に落下したとみられるという。

NHKニュースは、韓国軍の情報として、発射されたのはスカッドミサイルの一種と報じた。スカッドミサイルは北朝鮮が旧来から配備している兵器で、新型の弾道ミサイルではない。

菅義偉官房長官は緊急に記者会見し、「本日、5時40分ごろ、北朝鮮東岸より、弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます」などと発表した。安倍晋三首相も記者団の取材に応じ、「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して、挑発を続けていることは断じて許すことはできません。北朝鮮に対して厳重に抗議いたしました」などと語った。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権はここ最近、新型の中距離弾道ミサイル「火星12」や中長距離弾道ミサイル「北極星2」など、頻繁に弾道ミサイルを発射している。

これに対し、イタリアで開かれていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、北朝鮮が「国際社会の平和にとって新たな段階の脅威になっている」などととする首脳宣言を採択していた。

●菅義偉官房長官の発言

本日、5時40分ごろ、北朝鮮東岸より、弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます。なお、現時点において、航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は報告確認をされておりません。

総理には本件について直ちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底をすること、不測の事態に備え、万全の体制を取ること、以上の3点について指示がありました。

また政府においては、官邸危機管理センターに設置しております官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを召集し、対応について協議をしています。

今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確認等の観点から極めて問題のある行為であり、安保理決議等への明白な違反であります。

我が国としても北朝鮮のこのような度重なる挑発行為を断じて許すことはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました。引き続き情報の収集、分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は速やかに発表する予定です。

●安倍晋三首相の発言

北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して、挑発を続けていることは断じて許すことはできません。北朝鮮に対して厳重に抗議いたしました。先のG7で合意したとおり、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項です。

北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます。また、韓国をはじめ、国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期して参ります。

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