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同性婚を認める司法判断 台湾人から不安の声も「社会がさらに分断される」

2017年06月09日 15時28分 JST | 更新 2017年08月23日 15時12分 JST
Tyrone Siu / Reuters
Supporters react during a rally after Taiwan's constitutional court ruled that same-sex couples have the right to legally marry, the first such ruling in Asia, in Taipei, Taiwan May 24, 2017. REUTERS/Tyrone Siu

台湾の司法部門が、民法が同性婚を認めないのは違憲との判断を示したのは5月24日だった。すでに2週間以上が経過したわけだが、台湾の世論を二分したと言える同問題が決着したわけではない。むしろ、台湾社会の亀裂がさらに広がっていく可能性を否定できない状況だ。台湾における同性婚問題のこれまでを振り返り、現状や今後の不安要因を考えてみたい。


■発端は一個人、弾圧されつつ粘り強く活動続ける

まず、台湾における同性婚受け入れについて重要な役割を担ってきたのが社会活動家の祁家威(チー・ヂアウェイ)さんだ。チーさんは1958年、台北市に生まれた。86年には記者会見を行って自らが男性同性愛者であると表明し、台北地裁公証処(公証役場)に交際相手の男性との結婚についての公正証書作成を請求。拒否されたため立法院(事実上の国会)に対して結婚を認めるよう請願した。立法院からの回答は「同性愛者は少数の変態であり、情欲だけが目的。社会の善良な風俗に背く」だったという。

当時の台湾は、国民党による独裁政治が続いており戒厳宣言下だった。当局側に同性愛者の権利を認めるよう運動を続けたチーさんも法的な根拠がないまま身柄を拘束された経験がある。

チーさんはその後も、行政機関に同性婚を認めるよう求めたり、訴訟を起こすなどの活動を続けた。一方で、台湾社会は変化しつづけた。民主化が進行し、人権意識の高まりとも並行して、成立はしなかったが2000年ごろからは同性婚を認める法案が何度も提出された。同性愛者の権利を求める意見表明やデモが繰り返された。

2015年には台湾の多くの地方政府が「注」の形式で、住民登録における同性愛カップルの記載を認めはじめた。行政が同居する同性愛者を互いに「事実上の配偶者」であると認め、各種手続きなどで男女の夫婦に対する扱いとの格差を縮小した

チーさんは一貫して個人主体の活動を続けてきたが、14年には性の多元化をめざす団体である台湾伴侶権益推動聯盟などと連携しての運動を進めるようになった。15年8月には台北市政府とチーさんが共同で中央政府・法務部に対して民法の規定を理由に同性婚を認めないことについての憲法解釈の実施を求めた。

憲法解釈を行うのは司法院(最高裁に相当)内に設置された「大法官」という組織だ。「大法官」の所属メンバーも「大法官」と呼ばれ、現在は15人。ちなみに中国語で「法官(ファーグアン)」は「裁判官」を意味する。大法官は17年2月、チーさんらによる憲法解釈の申請を受理することを決定。5月24日には同性婚を認めないことは違憲との判断を示した


■台湾における「民主制度の成熟度」が改めて示された

台湾の場合、民主化の進行と同性愛者の権利承認を求める動きが同時に進んだ特徴がある。そして、民主制度を機能させる上で、極めて重要なのが司法の独立だ。現行の中華民国憲法には「裁判官は党派を超越するだけでなく、法律にもとづいて独立して審判を下す。いかなる干渉も受けない」(80条)と書かれている。

憲法には憲法解釈についての条文もあり「司法院は憲法解釈を行い、あわせて法律の統一解釈と命令権を持つ」(第78条)、「司法院が若干人を設置した大法官が、78条での規定事項を扱う。(大法官は)総統が指名し、監察院の同意を経て任命する」(79条)と定めている。

現在の大法官の構成を見てみよう。トップである院長ら7人が蔡英文総統に指名され、8人は馬英九前総統に指名されている。

馬前総統は同性婚に対して一定の理解を示す発言をしていたが、総統在任時には積極的に動かなかった。国民党内に反対論が強いために動かなかったと考えてよい。

5月24日に発表された「同性婚を認めない民法は違憲」との結論だが、大法官15人のうち12人が同意した。反対意見(不同意見)を表明したのは馬前総統に指名された2人だが、うち1人は同性婚を認めることそのものには賛成しており、1人だけが「受理すべきでない」と主張した。つまり、国民党政権時に選任された大法官のほとんどが、同性婚を認めたことになる。

なお、蔡総統に指名された1人は審議に加わらなかった。妻が民進党所属の立法委員(国会議員)で、今回の大法官による憲法解釈の以前にも同性婚を合法化する法案を提出したことがあり、国民党議員から問題があるのではとの指摘を受けたことが発端だった。規則上は必ずしも必要なかったともされ、当初は審議に加わる意向を示していたが、最終的には審議から身を遠ざけることにした。

結論から言って、馬英九時代に就任した大法官も意見表明に党派性は認められず、憲法が定める通り各自が法曹としての信念と良心にもとづく判断を示したと言ってよいだろう。審議を回避した1人についても、司法の独立性に対する社会の信頼を重視したことになる。今回の憲法解釈おいては、民主制度で重要な司法の独立性と、司法の独立性に対する国民の信用を重視する土壌が示されたと理解することができる。


■それでも不安が残る台湾社会の今後

台湾政治は二大党派に分かれている。ひとつは「緑営」で、政党で言えば民進党や時代力量(「時代の力」の意)が代表格だ。もうひとつは「藍営」で、国民党や新党などだ。

緑営は台湾の独自性を強調し、現実認識に温度差があるものの独立志向がある。市民運動の出身者が多く、環境問題や人権については極めて敏感だ。一方の藍営は、中国との関係で早急な現状変更は望まないとしても「将来における統一」を念頭に置き、どちらかと言えば財界を重視する経済発展論に組する。公務員や軍人の多くも「藍営」の支持者だ。

緑営は台湾におけるリベラル勢力で、藍営は保守勢力と言ってもよいだろう。同性婚についての賛否の考えと緑営・藍営の区分が完全に一致するわけではないが、傾向としては「緑営」側に同性婚支持が多く、「藍営」側には反対が多い。

同性婚の問題については最高司法機関による解釈が示されたが、賛否両論の対立がこのまま終結するとは思えない。台湾中部の雲林県では蘇俊豪(スー・ヂュンハオ)県議会副議長が5月31日、「違憲判断」は「司法権による立法権および行政権に強圧を施した」として、大法官15人全員を弾劾する運動を起こすと表明した

法曹界からは蘇副議長の主張には司法の機能についての認識そのものに間違いがあるとの指摘が出ているが、今後もさまざまな形の「抵抗」が発生する可能性がある。蔡英文総統は早い時期から同性婚を認める考えを示しており、大法官の決定を受けて関連法の早急な整備を望んでいることは間違いない。一方で蔡政権に対しては「政策推進に成果を出していない」と批判する声が強い。そして同性婚問題についての"遺恨"も重なり、政策推進がさらに遅延する恐れがある。


■同性婚問題についての台湾人の「肉声」

同性婚の問題については、最近になり40代で現地在住の台湾人女性に考えを聞く機会があった。まず、「司法院(大法官)が同性婚について民法の関連規定を違憲と判断したことは正しいと思うか?」と尋ねたところ、「正しいかどうかは分からない。ただ、始まりとしてはよかった。同性愛者にとって大きなプレゼントで、彼ら/彼女らは通常と同様の結婚権を享受することになる」と、支持する考えを示した。ただ彼女は、「大切なのは将来の立法の内容だ」と、問題が解決したわけではないと釘を刺した。

「大法官の決定が台湾社会によいことをもたらすか? 悪いことをもたらすか?」と問い方を変えたところ「悪いことをもたらす」と断言した。理由については「台湾社会は同性婚の事実に向き合うまでには成熟していない。特に、伝統的な年配の親族だ。夫婦の定義をどうするのか」と主張。同性婚支持者は大法官の判断について「はしゃぎすぎ」とする批判だ。彼女は古い成語を用いて「多くの問題が『牽一髮而動全身的(髪の毛1本を引っ張ることで全身が動く)』ものになる」と表現した。

最も心配なことは「すでに緑営と藍営の対立が存在する台湾で、改めて分裂の要素が発生」という。そして「私は楽観視していない」と付け加えた。

続けて「あなたの周囲に同性愛者はいますか? もしいるなら、交流できますか」と尋ねた。すると、「いるかもしれないが、自分で(同性愛者だと)言った人はいない。もしいたとして、私は受け入れることができないだろう」との答えだった。

一個人の意見をもって台湾人全体の考え方とみなすわけにはいかない。しかし、台湾社会の動きや各種の意見表明をみると、彼女の考え方や現状認識はかなり多くの台湾人と共通するものであるようだ。

彼女は同性愛者に対して拒絶感を持っているようだ。ただし、同性愛者が結婚の権利を享受できるようになることについては、祝福に近い言葉を選んだ。台湾で総統直接選挙が初めて実施されて以来、20年あまりが経過した。民主主義では自らとは異なる考えに対する寛容さを持ち合わせることが大切だ。彼女の説明からも、民主主義に必要な感覚がしっかりと根付いていると感じた。

彼女は同時に、台湾社会の近未来について強い危機感を持っている。危機感の背景には「私はこの社会のメンバーだ」という当事者意識の強さがあると理解できる。ちなみに、2014年の統一地方選の投票率は全国平均で67.6%、16年の総統選挙では66.3%だった。2010年ごろまでは当たり前だった「投票率70%以上」と比べれば低下したが、日本の状況と比較してみれば台湾人の政治に対する「当事者意識の高さ」を感じることができる。

ところで、この稿を書くにあたって彼女には「あなたは緑営を支持しますか? それとも藍営ですか?」とも尋ねてみた。教えてはくれたが「台湾では、そういうことを他人に聞かないものですよ」と諭されてしまった。

思い出すのは、数年前に来日した台湾の音楽グループを取材した際、質問事項に「(第2次世界大戦前より台湾に住んでいた)本省人ですか、(第2次世界大戦後に台湾に移住した)外省人ですか」を入れようとして、間にたった台湾人の通訳兼コーディネイターにやんわりと断られたことだ。彼女は「そういう敏感な質問には答えにくいですから」と言った。

台湾事情について長年にわたり広く深く情報の収取と分析・発信を続けているジャーナリストの野嶋剛氏も、台湾人は他人に対する詮索を避ける傾向があると指摘している。同氏の分析と重複することになるが、台湾人には他人の個人的事情を尋ねることを控えることで、無用な対立を避ける知恵を身につけたようだ。

しかし台湾は社会全体として、意見の対立による「溝」の先鋭化を解消できていないのが現状だ。同性婚問題は台湾社会に対して、意見の対立と社会の一体感の両立という克服せねばならない問題を突き付けているように思える。

なお、同性婚についての自分の考えを披露してくれた女性は、数日が経過してから、同じく現地在住で知人の40代男性にも質問したと、結果を送信してくれた。筆者が多くの台湾人の考えを知りたがっていることを察して、わざわざ聞いてくれたようだ。台湾人にはそういった「真心からの忖度」を示す例が多いと付け加えておこう。

さて、その男性の回答だが、司法院の決定について、自分は法律に詳しくないので「受け入れてよい」と思っているとのことだった。「台湾社会によいことをもたらすか? 悪いことをもたらすか?」の質問に対しては「目立つ変化はないはずだ」だった。上記女性ほどは悲観していないが、かといって同性婚に対する司法の決定を大きく評価しているわけでもない。

「あなたの周囲に同性愛者はいますか?」の質問に対しては、「以前の職場に同性愛者がいた。彼らのことは理解できたし、仕事には何の支障もなかった」と答えてくれた。考えてみれば、台湾人にかぎらず異性愛者にとって同性愛者は「恋する相手」が異なるだけで、実際に交流してみればその他の部分は取り立てて違いを言う必要すらないのかもしれない。

執筆:中国・中華圏ウォッチャー 如月隼人(きさらぎ・はやと)

【訂正】当初の記事では、「反対意見を表明したのは馬前総統に指名された2人」と記載していましたが、実際にはそのうち1人は同性婚を認めることには賛成していました。また、大法官のうち「蔡総統に指名された1人は『審議を回避した』と記録されている。事実上の反対だ」と記述していましたが、該当する1人が審議に加わらなかったのは、妻が民進党所属の立法委員で同性婚を合法化する法案を提出したことが理由でした。以上の部分で、記述を訂正しました。(2017/06/10 20:05)


■関連スライドショー(台湾で同性婚を認める司法判断)

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