東芝、「日米韓連合」と優先交渉へ 半導体子会社の売却で

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東芝、日米韓連合と優先交渉へ 半導体子会社売却

 東芝は21日に開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、優先的に交渉する相手を経済産業省が主導する「日米韓連合」に決めた。日本勢が東芝メモリへの出資の過半を握る枠組みだ。将来にわたって、国内での雇用や開発・生産拠点の維持につながることなどから判断した。

 ただ、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)による売却差し止め訴訟を抱えたままで、今後の手続きがすんなり進むかどうか、不透明さも残っている。

 政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米韓連合には、日本政策投資銀行や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどが加わる。買収額は2兆円規模で、東芝の希望に沿った案を提示していた。

(朝日新聞デジタル 2017年06月21日 12時48分)
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