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東芝、「日米韓連合」と優先交渉へ 半導体子会社の売却で

2017年06月22日 01時32分 JST | 更新 2017年06月22日 01時32分 JST
Tomohiro Ohsumi via Getty Images
CHIBA, JAPAN - MAY 31: The Toshiba Corp. logo is seen at the 4th Live Entertainment EXPO Tokyo at Makuhari Messe on May 31, 2017 in Chiba, Japan. The Live Entertainment Expo Tokyo is Japan's largest exhibition introducing the latest trends for the professionals in the live entertainment industry, including LED displays, lighting and audio equipments, according to the organiser. (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

東芝、日米韓連合と優先交渉へ 半導体子会社売却

 東芝は21日に開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、優先的に交渉する相手を経済産業省が主導する「日米韓連合」に決めた。日本勢が東芝メモリへの出資の過半を握る枠組みだ。将来にわたって、国内での雇用や開発・生産拠点の維持につながることなどから判断した。

 ただ、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)による売却差し止め訴訟を抱えたままで、今後の手続きがすんなり進むかどうか、不透明さも残っている。

 政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米韓連合には、日本政策投資銀行や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどが加わる。買収額は2兆円規模で、東芝の希望に沿った案を提示していた。

(朝日新聞デジタル 2017年06月21日 12時48分)

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