JKビジネスは「売春の温床」 アメリカ国務省が日本のAV出演強要問題などで改善求める

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朝日新聞社
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日本のJKビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表

 詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させている――。米国務省は27日、世界の人身売買をめぐる2017年版の報告書を公表し、日本については、AV出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「JKビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。

 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。

 報告書は世界187カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、4段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から2番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を1段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。(ワシントン=峯村健司)

(朝日新聞デジタル 2017年06月28日 09時27分)
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