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「テレワーク・デイ」とは? 東京五輪にむけた"働き方改革"にカルビーなども参加

2017年07月23日 15時40分 JST | 更新 2017年07月24日 22時32分 JST
Pixabay

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、企業や団体に在宅勤務など場所や時間にとらわれない働き方を推奨する「テレワーク・デイ」が、初めて2017年7月24日に実施される。

■「テレワーク・デイ」とは?

テレワーク・デイは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、総務省や厚生労働省、内閣府などの行政機関が東京都および経済界と連携して展開する国民運動。

2020年の7月24日は、ちょうど東京オリンピックの開会式にあたる。そのためこの日を「テレワーク・デイ」と定め、オリンピック会期中に発生が予想される都内の交通混雑を回避するため、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体・官公庁に在宅勤務などのテレワークを一斉に活用するよう呼びかける。2017年から2020年まで毎年実施される。

tokyo olympic

リオオリンピック閉会式で披露された2020年東京大会のプレゼンテーション

総務省は各企業・団体の業務実態にあわせて、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかをテレワークの形態として選ぶことを推奨。また、交通機関の利用状況やエネルギーの節減状況、利用者アンケートなどの効果測定に協力可能の企業・団体も募った。

「テレワーク・デイ」実施の背景には、2012年にイギリスで開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックでの成功事例がある。会期中は交通混雑によりロンドン市内の通勤に支障が生じると予測されていたが、イギリス政府がテレワークなどを推進したことで交通混雑を緩和することが可能になった

london olympic subway

2012年ロンドンオリンピック会期中の地下鉄の様子。ラッシュアワーが発生する時間帯にも関わらず、利用客は少なかった。

■テレワークの導入で、働き方改革に効果も

政府は、テレワークという柔軟な働き方を多くの企業が導入することで、個人の生産性やワーク・ライフ・バランスの改善など「働き方改革」に繋がるとも期待感を示している。

また、"場所や時間を問わない"働き方を実現することで、働く人が「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫られる状況を緩和し、女性や高齢者、障がい者の就業機会が拡大し、そして少子高齢化対策の効果も得られるという。

telework

2012年時点で、テレワークを導入している企業率は11.4%だった。2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、2020年までに「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上在宅で就業する雇用型テレワーカー数を10%以上」とする政府目標を設定した。

総務省・情報流通高度化推進室の「テレワーク・デイ」担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、2017年から始まる「テレワーク・デイ」でテレワークを試験的に導入してもらい、普及に繋がってほしいと意気込みを語った。

また、「テレワーク・デイ」と銘打ってはいるが、東京オリンピックの開会式が開催される7月24日に限らず、オリンピック・パラリンピック会期中、またそれ以外の時間にもテレワークを積極的に試してほしいという。そういった意味合いでは、月末最終金曜日という特定の日に早上がりを推進し、個人の消費を促す施策「プレミアムフライデー」と「テレワーク・デイ」は趣旨が異なる。

担当者は、「日本では働き方改革に関する施策を企業が導入し、そして多くの企業に浸透するまでどうしても時間がかかる。まずは7月24日を『テレワーク・デイ』とし、トライアルでテレワークをやってみましょうと呼びかけることで、新しい働き方が根付いていくことを目指したい」と語った。

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■実施する企業はどれくらい? カルビーにも聞いた

7月23日時点で、「テレワーク・デイ」参加団体数は927件(一部重複あり)。

菓子メーカー大手のカルビーは、効果測定に協力する「特別協力団体」に登録しており、7月24日には東京都・丸の内本社に勤務する従業員約270人がテレワークを実施する。

もともと、カルビーは2017年4月よりモバイルワーク制度を導入し、在宅勤務など多様な働き方を社員に提供してきた。モバイルワーク制度が適用される社員は入社3年以上に限られていたが、7月24日の「テレワーク・デイ」には、入社3年以内の新入社員もテレワークを実施できるという。

カルビーの本社オフィスでは、固定席をもたないフリーアドレス制を採用しており、社員には持ち運びができるノートパソコンを支給している。一部の部署を除いて固定電話がないため、モバイルワーク制度を導入しやすい環境ではあったという。

2017年7月時点で、本社オフィスに勤めている従業員およそ150人程度がモバイルワーク制度に登録している。

すでに「テレワーク・デイ」に関する社員向け説明会を2度実施しているという同社の広報担当者は、「本社以外に勤務する社員や顧客対応が必要な社員もいるため、全従業員がモバイルワークができる状態ではないという課題はあるが、『テレワーク・デイ』をひとつのきっかけとして、社員に対して多様な働き方の啓発を図っていきたい」と語った。

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カルビーの代表取締役会長兼CEO・松本晃氏