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稲田防衛相、日報問題をめぐり引責辞任 自身のデータ非開示了承疑惑は否定

2017年07月27日 23時31分 JST | 更新 2017年07月27日 23時58分 JST
時事通信社

稲田朋美・防衛相は7月28日、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で派遣された陸上自衛隊の日報問題をめぐる不祥事の責任を取って辞任することを表明した。安倍晋三首相に辞表を提出し、了承されたという。

この日、記者会見して「国民に疑念を抱かせた。防衛省、自衛隊に対するガバナンスに対しても不信を抱かせることになった。指揮監督する防衛大臣として責任を感じている」と説明した。

日報問題をめぐっては、陸上自衛隊の部隊が南スーダンで活動した日々の記録について外部から情報公開請求があったが、防衛省は破棄したとして公開しなかった。ところが、日報は陸自内に保管されていたことが判明。防衛省統合幕僚監部が日報データが残っていたことを非公表とすることを陸自に指示し、稲田氏自身もそれを了承した疑惑が浮上していた。

稲田氏はこの日、問題を受けて行われた特別監察の結果を公表。日報データを公表しなかったのは情報公開法違反だったなどとする指摘をうけたことを明かした。

一方、非開示とすることについて自身が了承したかについては、特別監察でも「公開の是非に関する方針決定や了承したとは認められない」との結論だったことを明かし、疑惑を改めて否定した。

稲田氏は「将来のリーダー候補」として安倍晋三首相が期待をかけていただけに、今回の辞任は安倍政権にとって大きな打撃となりそうだ。