8月3日の内閣改造で、自民党の政務調査会長・茂木敏充氏が「人づくり革命」の担当閣僚に就任すると発表された。茂木氏は経済財政再生担当大臣との兼務となる。
「人づくり革命」について、多くの方は初耳だったのではないだろうか？しかし安倍晋三首相は、この革命を重視するのだという。
■有識者会議『みんなにチャンス！構想会議』も
「人づくり革命」は、安倍首相が6月19日の記者会見で、新たな看板政策として掲げたもの。人材育成への投資に関する政策で、具体策を議論する有識者会議『みんなにチャンス！構想会議』を8月下旬にも設置する。
大学などの高等教育や幼児教育の教育費無償化、待機児童の解消などを目指す。
また、「人づくり革命」につながる施策のひとつとして安倍首相は、「リカレント教育」についても言及している。リカレントは「再発」や「回帰」を意味し、義務教育または基礎教育の修了後、就職などで社会に出たあとも生涯にわたって労働と教育を交互に行うという教育システムを指す。
家庭の経済事情に関わらず誰でも教育を受けられる機会をつくり、個人の能力を高めることで生産性を向上し、日本経済の活性化を図る狙いだ。
毎日新聞によると、「人づくり革命」を推進する準備室は文部科学省、経済産業省、厚生労働省や内閣府から集めたメンバーで構成する。有識者会議での議論を重ねた上で基本方針を2017年内に策定し、2018年度予算での経費配分を目指すという。
政府は、予算要求をする際のルールとなる2018年度の「概算要求基準」に、人材育成などの施策に予算配分する「特別枠」を設定。規模は4兆円程度となる見通しだ。
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■教育無償化の財源は？「こども保険」や「教育国債」が浮上
「人づくり革命」の柱でもある教育無償化の財源としては、現在の社会保険料に上乗せする「こども保険」などがある。他の選択肢として、財政負担を伴う「教育国債」も自民党内では浮上している。
「こども保険」をめぐっては、小泉進次郎氏ら自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が3月29日、創設案を発表。同案では、社会保険料率を0.1％上乗せすることで、3400億円を確保できると試算している。将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げ、1兆7000億円を確保するという内容だ。
一方、「教育国債」については年間5〜10兆円規模を見込んでいる。ロイター通信によると、文部科学大臣経験者の下村博文氏が旗振り役となっている自民党の検討チームでは、教育無償化の財源として最も現実的な手法との見方が強い。しかし、新たな国債発行は財政負担を伴うため、財政健全化を目指す財務省などから批判も出ている。