政治

性犯罪被害者に支援金の給付、名古屋市が検討

対象は強制性交等罪の被害者らで、預貯金200万円未満の人とする方針。

2017年09月14日 08時55分 JST | 更新 2017年09月14日 08時55分 JST
時事通信社
名古屋市役所本庁舎(愛知県名古屋市中区) 

性犯罪被害者に支援金の給付検討 名古屋市、来年から

 名古屋市は、来年4月から性犯罪被害者に支援金を給付する方向で調整を始めた。今年度の成立を目指す「犯罪被害者等支援条例」に盛り込む。対象は強制性交等罪の被害者らで預貯金200万円未満の人とする方針。警察庁によると、性犯罪被害者が対象の条例制定は都道府県と政令指定市では初になるという。

 国は犯罪被害者と遺族に給付金を支払っているが、申請から実際の給付までに半年ほどかかる。このため市は犯罪被害者等支援条例を制定し、預貯金200万円未満の人につなぎの支援金の給付を検討している。対象には、強制性交等罪の被害者を含める方針だ。

 またこの条例に、重大な犯罪に遭った被害者らへの配食サービスを盛り込む検討も始めた。心身の不調から「食事を作るのも苦痛」という被害者を支援するのが狙い。市によると、実現すれば指定市で初という。

(朝日新聞デジタル 2017年09月13日 12時45分)
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(朝日新聞社提供)

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