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朝鮮学校の無償化除外、東京地裁は「適法」 国が勝訴

広島地裁が学校側を敗訴とする一方、大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれていた。

2017年09月14日 11時11分 JST | 更新 2017年09月14日 11時24分 JST
時事通信社
朝鮮学校の高校無償化除外をめぐる訴訟の判決で、「不当判決」と書かれた幕を掲げる原告側弁護士=13日、東京都千代田区の東京地裁(2017年09月13日)

朝鮮学校の無償化除外、東京地裁は「適法」 国が勝訴

 高校の授業料無償化について、国が朝鮮学校を適用対象外とした処分は適法かが争われた訴訟で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、国の処分を適法と認め、原告の元生徒らの訴えを退けた。

 授業料無償化を巡っては、全国5カ所で朝鮮学校や元生徒が国を提訴。7月には、広島地裁が学校側を敗訴とする一方、大阪地裁は学校側の勝訴を言い渡し、判断が分かれていた。

 東京訴訟で、国側は北朝鮮や朝鮮総連と学校との関係について、「密接な関連があり、適正に学校が運営されている確証が無い」などとして、処分は適法だったと主張。学校側は「運営は適正。国の処分は政治的外交的判断によるもので違法だ」と訴えていた。(後藤遼太)

(朝日新聞デジタル 2017年09月13日 14時36分)
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