政治

【衆院選2017】各党の党首、公示日の「ネット第一声」で何を語った?

各政党の特色が顕著に出ています。

2017年10月10日 10時43分 JST | 更新 2017年10月10日 11時31分 JST
時事通信社

衆院選が10月10日に公示された。街頭での第一声に先立ち、同日午前0時からニコニコ生放送で各党党首が「ネット第一声」として、衆院選への意気込みを国民に訴えた。

各党党首の訴えを以下に全文で紹介する。

自由民主党・安倍晋三総裁

Kim Kyung Hoon / Reuters

ニコ生をご覧の皆さん。自由民主党総裁の安倍晋三です。いつも自民党を応援いただきありがとうございます。

本日から衆院選総選挙が始まります。北朝鮮の脅威、そして、少子高齢化。日本はこの2つの現実に直面しています。この待ったなしの状況を前にし、私は問いたい。みなさんが日本の未来をそして子供達の未来を自民党と一緒に切り開いていただけるか否かを。

一つ目の待ったなしは、北朝鮮問題です。日本を取り巻く安全保障の現実は戦後最も厳しくなっています。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射、核実験の強行。度重なる挑発に対し、国際社会の連携を強固なものとするため、私は世界の中でリーダーシップを発揮していきます。

拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会と連携をして、圧力を最大限まで高めていきます。

危機管理にも全力を尽くし、必ず国民の皆さんの生命と財産を守り抜きます。

二つ目の待ったなしは、少子高齢化です。人生100年時代がやってきます。いくつになっても、誰にでも学び直しとチャレンジの機会がある社会。経済的に恵まれない家庭の子供たちも、意欲さえあれば誰もが進学できる社会。幼児教育の無償化も一気にすすめ、すべての世代を支える全世代型社会保障へ大きく舵を切ります。

これまで約束してきた年金介護の充実に加え、子育て世代、子供達の未来への投資を大胆に進めていきます。

この選挙は、日本の未来を決める選挙です。90年代に新党ブームがあって、2009年にも民主党ブームがありました。しかし、ブームがもたらしたものは政治の混乱と経済の停滞でした。日本の未来を切り開くのはブームではありません。

皆さん、ひとりひとりの力と、それを支える確かな政策と実行力です。

8年前、野党に転落した時、私たちは皆さんの声に耳を傾けることから再スタートしました。様々な地域に足を運び、膝を突き合わせて話を伺い、頂いた叱咤激励を糧に、政策をひたすら磨き、鍛えました。

そして5年前、皆さんから大きな力をいただき、政権を奪還しました。アベノミクス3本の矢の政策によって、雇用は185万人増えました。この春、若者たちの就職率は、過去最高レベルになりました。

若者たちに働く場所がある。そして未来を自らの手で掴み取るチャンスがある。これこそが夢のある日本ではないでしょうか。

この国を守り抜く。日本の未来の為に子供達の未来のために、あなたの未来の為に。私は、必ずやりとげます。みなさんとともに。

自由民主党総裁、安倍晋三でした。

希望の党・小池百合子代表

Issei Kato / Reuters

希望の党代表、小池百合子です。

25年前、私はテレビ東京の看板番組、ワールドビジネスサテライトの初代キャスターを務めていました。当時はバブル経済が崩壊した、とはいえ日経平均株価は2万4000円台。石油価格は1バレル15ドル台という時代でした。

当時の世界経済の主役は日本企業。NTTとか日本の銀行金融機関がズラリ光っていました。ところが2000年代に入りますと主役は中国企業に移ります。そして今、GoogleやAmazonなど、アメリカのIT企業が世界を席巻しているわけです。

一方で、日本の財界を代表するような企業はいま生き残りに窮々としているではありませんか。バブル崩壊以降、たとえ就職できても毎年お給料は下がり、ボーナスも下がり、可処分所得が下がる。そう、これがデフレ経済です。

先月よりも今月のほうがお給料が下がり、ボーナスも下がる。これではモチベーション湧きませんね。

元気がでない今、30代以下の皆さんは、このデフレの中で生きてこられたことになります。

日本には物が溢れています。なんでもあります。でも足りないものがあります。それは、昨日より今日、今日より明日がきっと良いの思う、その希望ではないでしょうか。

私たち希望の党は、これまでの政策や発想を超えて、希望あふれる日本へと政治をリセットしていきます。男性はもちろん、もっと女性が活躍できる日本にします。待機児童対策はいま東京でどんどん進めています。

安倍政権は女性活躍を訴えながら、実は世界144カ国中111位と、ズルズルと毎年世界のランキングの中で下げているんです。看板に偽りありではないでしょうか。

シニアの皆さん、病院にいくより学び直し、大学生に戻るというのはいかがでしょうか。子どもの皆さん、プログラミング教育を受けて、日本のビルゲイツになっていきましょう。障害のある方もLGBTの方も、みんな輝く日本にしていきましょう。

原発、2030年を目処にゼロへと工程表を描きます。再生エネルギーや省エネ技術というのは日本の十八番です。国内でもっと技術を活かして、2030年までに再エネ比率30%まで引き上げます。

北朝鮮情勢が極めて厳しい今、元防衛大臣として安全保障対策は政治の基。国民の命と財産、国家主権を守り抜きます。

憲法改正も正面から堂々と論じていきましょう。希望あふれる日本へ、リセット。国民ファーストの目線で挑戦します。

公明党・山口那津男代表

Thomas Peter / Reuters

ニコニコユーザーのみなさん。こんにちは。公明党代表の山口那津男です。

衆院選は政権選択の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に実績を上げてきた自民公明両党による連立政権を選ぶのか、それと分裂と混乱の野党に政権を任せるのか。その選択が問われているのが今回の衆院選です。今回の衆院選で公明党は教育負担の軽減、高齢者支援の強化、軽減税率の実施、この3つの政策・実績を訴えていきます。

なかでも教育負担の軽減においては2019年までに幼児教育の無償化を。小学校に入るまでの0歳から5歳までのすべてのお子さんを対象に実施します。

私立高校授業料の無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に全国で実施します。また、今年度からは、返済する必要がない給付型奨学金がスタートしています。これを更に拡充していきます。公明党は、親の経済力によって子どもの学ぶ機会が奪われることがないよう、これからも力を尽くしていきます。

連立政権に公明党がいるからこそ、政治の安定が生まれ、様々な課題を打開することができます。どうぞよろしくお願い申し上げます。がんばります。

日本共産党・志位和夫委員長

時事通信社

ニコニコ生放送をご覧の皆さん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。

今度の総選挙の最大の争点はズバリ安倍暴走政治をこのまま続けて良いのか、ここにあります。

この5年間の安倍自公政権がやってきたことはなんだったでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、憲法違反の法律を次々強行しました。こんなに憲法をないがしろにしてきた政権はかつてありません。沖縄辺野古の新基地建設をゴリ押しし、原発再稼働を推しすすめる。こんなに民意を踏みつけにしてきた政権も、かつてありません。

そして、森友加計疑惑。こんな異常な国政私物化疑惑を引き起こした政権もありません。こんなことが放置されたら日本は法治国家ではなくなってしまいます。憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する。この暴走政治をこのまま続けて良いのか。

どうか今度の選挙で、市民と野党の共闘を勝利させ、日本共産党を大きく躍進させていただいて、安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうじゃありませんか。

今度の選挙の対決構造はどうなっているでしょうか。よく、「三極の対決」ということが言われますが、これは違います。自民党と希望の党、政治の中身に違いがありません。

希望の党の公約を見ますと、安保法制の容認、9条を含む憲法の改定、そして原発ゼロは言うのですけれども、原発の再稼働は容認する。政治の一番の根幹部分では自民党と言ってることが同じです。本当の対決の構図は、自公とその補完勢力対市民と野党の共闘。ここにあります。

共産党、立憲民主党、社民党3党は、市民連合のみなさんと政策協定を結んでいます。安倍政権のもとでの9条改定を許さない。安保法制、秘密保護、共謀罪、憲法違反の3つの法律はきれいさっぱり廃止する。福島原発事故の検証がない下での再稼働は認めない。こういう7項目の共通政策で合意しています。

お互いに努力しまして、全国248の小選挙区で野党勢力一本化が実現しました。ぜひ、市民と野党の共闘を大きく成功させたいと考えております。

どうかみなさん、日本共産党を伸ばしに伸ばしていただき、また、市民と野党の共闘を成功させていただいて、日本の政治を大きく変える選挙にしていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。

立憲民主党・枝野幸男代表

Kim Kyung Hoon / Reuters

立憲民主党代表の枝野幸男です。アベノミクスの影で、格差が拡大し、貧困が増大し、社会が分断されています。

情報が隠蔽され、権力が私物化され、それが開き直られています。憲法という権力を縛るルールが無視をされ、立憲主義が歪められてしまっています。

こんな政治と社会の危機に対して、国民の皆さんの様々なイラ立ち、不安、不満、こうした声に政治が寄り添えていない。

私たち立憲民主党は、権力は国民の声に寄り添うべきだ。権力は、国民の皆さんの草の根の声に支えられた、真の民主主義に基づいて使われなければいけない。

そして、強いものをより強くする。高度成長の時代には成功したかもしれないけれども、強いものをより強くするアベノミクスで、むしろ格差が拡大をして、貧困が増大し、それが消費を冷え込ませる悪循環に陥っている。

経済や社会のあり方も、上からではなく下からに変えていかなければならない。厳しい環境にある人、苦しい人たちの暮らしを、声を下支えして押し上げる。可処分所得を増やすことによって、消費を喚起し、そこから経済を良い方向に循環させていく。新しい流れを作り出していきたい。立憲民主党は、こうした政治と社会、経済の上からではなく草の根からの、新しい流れの第一歩を踏み出すために、結成をいたしました。

生まれたばかりの政党です。しかし、多くの国民のみなさんが、この安倍政権5年の間に積み重ねられてきた不安、不満、そして生活の苦しさ。こうしたものにしっかりと寄り添い答えていく。そんな政党は、私たちにしかない。

そんな自信を持って、結党をさせていただきました。民主主義は、上から押し付けられるものではありません。一人ひとりの参加者、構成員である国民のみなさんが作り上げていくもの。その作り上げていくお手伝いをしていくのが政党であり政治家だと、私は思います。

そんな役割をしっかりと果たし、暮らしと社会をしっかりと下から支えておし上げていく。そんな21世紀の新しい日本の第一歩を踏み出す。そんな戦いをすすめていきたいと思っています。立憲民主党に私たちに力を貸して下さい。私にはあなたの力が必要です。

日本維新の会・松井一郎代表

時事通信社

ニコニコ動画をご覧のみなさん、こんばんは。日本維新の会、代表の松井です。

いよいよ本日総選挙が始まります。今回の選挙でみなさんにぜひよく見ていただきたい点は、政治は口先だけじゃダメです。結果責任が一番の重要なポイントであります。

しがらみなく政治を実行できるのはどこなのか。既得権益を打破できるのはどこなのか。我々はこの5年間、大阪においては実行してきた自負があります。

皆さんの税金の使い方を一度、根本から見直していく。そのことで消費増税を凍結をして、教育無償化実現できると我々は信じています。

実際、大阪においては現在においても幼稚園、保育園、4歳5歳児から高校、私学も含めて無償化を実現をしていきます。増税もいたしておりません。借金も積み上げてはいません。徹底した行財政改革、補助金の改革、そして税金の使い方を根本から見直し、これを実現をいたしました。

その前に、いちばん重要なの、役所の改革をする前に、まずは政治家自らが身を切る改革、これを実現しなければ役所の改革、説得力がありません。まず大阪において一番最初に実施したのは、我々政治家の身分を改めるということであります。

大阪府知事として報酬は3割カット、退職金はゼロにいたしました。大阪府議会も報酬は3割カット、定数は2割削減をいたしました。これだけの改革をいまはやれているのは大阪だけ。

これを、ぜひ全国に広げていく。国会議員にも同じように身を切る改革を実施させる。そのためには維新の会、みなさんもう少し、我々に力を貸していただきたいんです。このいまの税金の使い方を、一度見直して、増税を凍結させて、教育無償化、やればできます。実現できます。

そのためには、みなさんのご支援を日本維新の会に。どうぞよろしくお願いをいたします。

社会民主党・吉田忠智党首

時事通信社

ニコニコ生放送をご覧のみなさま、こんにちは。社民党党首の吉田忠智です。

いよいよ今日、衆議院選挙の公示です。社民党は今回の選挙、「憲法を活かす政治」。これをスローガンに掲げて戦います。そしてサブスローガンは「国民の生活最優先」です。

特に、憲法13条の幸福追及権、憲法25条の生存権。いまの安倍政権が進める政治では、全く活かされていません。

非正規労働者は2000万人を超えました。4割になっています。働く人の4割が、不安定で、非正規の労働者であります。そして、長時間労働、過労死の問題も深刻な問題になっています。働く人が元気にならなければ、日本は良くなりません。そして、非正規の皆さんを正規にする。安定した収入にならなければ結婚することはできない。それが少子化の大きな原因にもなっていると思っています。

したがって、そうした非正規の問題をしっかり正社員化する。そうした政策を勧めていくこと。そして、長時間労働の規制。安倍政権も働き方改革ということで取り組んで、今度臨時国会で法案で出す予定でありましたけれど、残念ながら衆議院解散でそれもできなくなりました。そうした課題にしっかり取り組んで行きたいと思います。

また、住宅政策。これ、福祉政策として、公営住宅の充実や借り上げ住宅など、そういう住宅政策についてもしっかり取り組んでいきたい。

そして子育て。結婚をして子どもを育てる。待機児童をゼロにして、安心して子どもを育てることもできる。

また、大学の授業料の無料化。給付型奨学金の問題など、多くの大学生活を送って、そのあと借金を返さなければならない。そうしたことも深刻な問題になっております。

まさに生存権をしっかり保障している。そのことを訴えていきたいと思います。

もう一つの問題は憲法9条です。安倍総理は、憲法9条1項2項をそのままにして、自衛隊を明記をする。そして憲法改正の国民投票をしたいということを明言をしました。

しかし、自衛隊を書き込むということは、一昨年強行されました、私たちは「戦争法」と呼んでいますが、安保関連法を合憲化することにお墨付きを与えることになります。

地球の裏側まで行って自衛隊が、アメリカ軍と一緒に活動することにつながっていきます。徴兵制にもつながっていく、大変危険なことになると思います。憲法9条を変えることには反対です。

社民党をどうぞよろしくお願いします。

日本のこころ・中野正志代表

時事通信社

みなさまこんにちは。日本のこころの代表の中野正志でございます。

私たちは、この戦いにあたりまして、まずは憲法の問題を取り上げます。自主憲法の制定については、長年主張し続けてまいりました。日本国民の、日本国民による、国民のための憲法を。日本国の国柄がしっかりと生きる憲法をということで、私たちはこの4月に草案を発表いたしております。

天皇を日本国の元首とする。あるいは、9条の問題でも、自衛軍を保有をする。また、国家緊急権の規定を設けるなど、日本のこころらしい日本国憲法草案だと自負をいたしております。詳しくは、ぜひ私どものホームページをご覧を頂きたいと思います。

同時にいま、暴走を繰り返す北朝鮮への対応が大事な問題であります。私たちはそういう意味で、まずは日米同盟を更に強固なものにする。

同時に、防御態勢をしっかり、なおさらに整備をする。その視点から「陸上のイージス」、これを早急に配備をする。このことが求められますし、同時に私たちの国の抑止力、この視点で対敵基地攻撃能力、これもしっかりと整備をする。

もう時間はありませんから、できるだけ急がなければならない。このことを訴えたいと思っております。

また急遽、消費税の問題が論点にあがってきたようでありますけれども、私どもの党は、デフレ経済から脱却する前には消費税に手を付けるべきではない、この主張でありました。

しかし、同時に対案は何やと、こう言われるわけでありますから「消費税マイレージ制度」の導入を訴えてきたところでもあります。

8%に上げたそのマイナス面は今でもあります。しかし、アベノミクスの良い影響で、経済的な指標は各般全部上がっては来ておりますけれど、ただひとつ、個人消費、GDPの6割を占めますけれど、なかなか上がらない。よって私たちは、もう消費税を支払うから貯める、そういう発想の切り替えで消費税マイレージ制度を提唱をいたしておるところであります。

次世代のためにもしっかり頑張ります。私たち日本のこころであります。