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文在寅大統領「過労を当然視する社会はダメ」 労働時間の短縮を力説

「大統領選挙の公約に、労働時間の短縮とワークシェアリングを掲げていた」

2017年10月17日 16時15分 JST | 更新 2017年10月21日 06時08分 JST
REUTERS
韓国の文在寅大統領(2017年8月15日撮影)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月16日、長時間労働が当然視されている韓国の現状に問題提起し、労働基本法改正を推進する考えを明かした。ワークシェアリングの推進についても言及した。

文氏は同日、大統領府で開催した首席秘書官・補佐官会議で「長時間労働と過労を当然視する社会がこれ以上続いてはならない」とし、「(一人当たりの労働時間と賃金を減らし、雇用を分け合う)ワークシェアリングなしには、就業率と国民生活の質を画期的に高められない」と語った。

また「就業率が70%を超える国家のうち、1人あたりの労働時間が年間1800時間を超える国はない。韓国は経済開発協力機構(OECD)の平均より年間300時間も多いのが実情」と明かした。

OECDが2016年に発表したデータでは、一人あたり労働時間は韓国が2069時間/年、OECD平均は1763時間/年となっている。

文氏は「最近、韓国社会で最大のテーマの1つが過労社会」「郵便配達員の過労死と自殺、トラックおよび高速バスの大型交通事故など、過労社会がもたらした惨事が増加しつづけている」と指摘した。

さらに、「政府を含め韓国社会の構成員みなが責任ある決断と実践をしなければならない時」だとし、ワークシェアリングの必要性を力説した。

文氏は2017年5月に行われた韓国大統領選挙の公約に、労働時間の短縮とワークシェアリングを掲げていた。

文氏は「現在国会で議論している労働基準法改正案は、2008年から十分な議論を重ねている。必ず成立するよう努力してほしい」「もし、国会での通過が難しいと判断される場合、行政解釈を正す対策を講じる必要があると考えている」と強調した。

文氏が言及した労働基準法改正案は、週当たりの最長労働時間を68時間から52時間に減らす内容を盛り込んでいる。

文氏はまた、「長時間労働慣行の改善が、ワークシェアリングや仕事・家庭の両立につながるよう、多様な支援策を講じてほしい」「企業や労働界など各経済主体にも、持続可能な経済発展と生活の質の向上のために必要な社会的対話に乗り出すことをお願いしたい」とも付け加えた。

ハフポスト韓国版から翻訳・編集しました。

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