政治

「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決 東京地裁

女性側は「求職活動や収入申告に必要だった」と訴えたが…。

2017年11月28日 08時24分 JST | 更新 2017年11月28日 17時17分 JST
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東京地裁

「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決

 生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体が受給者に生活保護費の返還を求めた訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。

 判決は9月21日付。判決によると、被告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を受給した。

 だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

 判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。

 女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。(後藤遼太)

(朝日新聞デジタル 2017年11月27日 21時42分)
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