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ソフトバンク、約62億円の申告漏れ 東京国税局が指摘

うち約1億4000万円は意図的な経理操作による所得隠しと認定されたという。

2017年12月03日 18時03分 JST | 更新 2017年12月03日 18時03分 JST
Issei Kato / Reuters

ソフトバンク約62億円の申告漏れ 東京国税局が指摘

 ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、携帯電話の設備の経費計上などをめぐって総額約62億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち約1億4千万円は意図的な経理操作による所得隠しと認定されたという。同社によると、追徴課税は2015年3月期までの3年間で約17億円で、すでに納税したという。

 同社や関係者によると、通信用設備の耐用年数について、同社は30年とし、資産の価値の目減り分を1年ごとに分割して計上する減価償却費を計算していた。しかし、国税局は「40年とすべきだ」と判断したという。これにより1年ごとの経費が減り、所得が増えることになった。

 このほか、ガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用を15年3月期に計上したが、同期内に納品された装置は一部にとどまっていた。税務上は開発が完了するまで費用計上はできず、すべて納品されたように書類を装うなどしていたことから、所得隠しと判断されたとみられる。

 同社は「誤りのほぼすべてが収益や費用などの計上時期の相違から生じた」とコメントしている。

(朝日新聞デジタル 2017年12月03日 17時40分)
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