NEWS

「フリーテル」の運営会社が民事再生法適用を申請

同業他社との競争激化、多額の赤字を計上

2017年12月04日 15時51分 JST | 更新 2017年12月04日 15時51分 JST
MASAKO KINKOZAN
フリーテル公式サイト

格安スマホ「フリーテル」を展開している「プラスワン・マーケティング」(東京都港区、増田薫代表)は12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。現在、「MAYA SYSTEM」の支援のもと、事業再生に向けた協議を続けているという。

 帝国データバンクによると、負債額は26億円。同社はSIMフリーのスマートフォン「フリーテル」を扱うほか、SIMカードによる通信サービス「フリーテル SIM」を提供していた。

大手家電店との取引のほか、首都圏を中心に40の独自店舗網を展開、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上する一方、同業他社との競合も激化。広告宣伝費が重荷となり、多額の赤字を計上していた。

過去に同社は「フリーテルはドコモ回線なので安心・高速通信。『業界最速』の通信速度だからシェアNo.1!」と記載した広告宣伝を展開したが、2017年4月に消費者庁が「優良誤認」に当たると判断。景品表示法違反にあたるとして、再発防止を求める措置命令を受けた。

2017年11月には「フリーテル SIM」の事業の権利義務を楽天に会社分割で承継していた。今回の申し立てにより、「とりかえ~る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「フリーテル Coin」の利用受付は停止するという。