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アメリカが法人税を35%から21%に引き下げ 税制改革法案が可決

効果を疑問視する声も

2017年12月21日 09時16分 JST | 更新 2017年12月21日 09時37分 JST

米税制改革法案、上下院で可決 トランプ大統領署名へ

米議会下院(定数435)は20日、トランプ政権が最重要政策に掲げる税制改革法案を賛成224、反対201で可決した。すでに上院も可決しており、法案はトランプ大統領へと送られた。大統領が署名すれば、約30年ぶりの大規模な税制改革法案が成立する。

上下院ともに法案に賛成票を投じた民主党議員はおらず、一部の州の共和党議員が反対に回った。

トランプ大統領は今週末ごろから休暇でフロリダ州に向かう予定で、法案に署名するのは休暇中になるのではとの推測もある。

トランプ大統領は20日、上院に続いて下院も法案を可決したことを受けて、ツイッターに「(減税によって)自然と結果はついてくる。仕事、仕事、仕事!」などと投稿した。その後、「減税と壊れた制度を直すことで、我々の経済のエンジンにロケット燃料を注入している。米国は再び勝ち始め、これまでにない成長を遂げる」との声明を発表した。

税制改革法案の減税規模は10年間で1・5兆ドル(約170兆円)で、法人税率を2018年に35%から21%に引き下げ、個人所得税も幅広く引き下げる。ただ、富裕層ほど優遇幅が大きいとの批判や、経済成長による税収増を加味しても、財政赤字が今後10年で1兆ドル(113兆円)に膨らむとの試算もあり、効果を疑問視する声もある。

トランプ大統領はこれまで議会で重要法案を一つも成立させられずに来たため、来年1月の就任1年を前に法案成立を目指していた。(ワシントン=宮地ゆう)

(朝日新聞デジタル 2017年12月21日 08時24分)
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