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競馬・パチンコ利用制限、家族の申告で可能に 政府がギャンブル依存症対策で

競馬やパチンコの事業者が利用を拒否できるようになる

2017年12月26日 11時15分 JST | 更新 2017年12月26日 16時09分 JST
家族の申告でギャンブルの利用制限が可能に 政府が指針

 政府は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に向けたギャンブル依存症対策として、競馬などの公営ギャンブルやパチンコ店の利用者に対し、本人の同意がなくても家族からの申告があれば、利用を拒否するよう事業者に求める指針をまとめた。

 日本中央競馬会(JRA)は28日からインターネットによる馬券購入でこの制限を始めるほか、競輪や競艇などでも来年秋までに実施する予定だ。

 政府は25日、関係省庁の局長を集めた会議で指針をまとめた。指針では、事業者は「契約の自由」の原則に基づき、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供を拒否できると指摘。「(ギャンブルへの)のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるものだ」と明記した。

(朝日新聞デジタル 2017年12月25日 18時57分)
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(朝日新聞社提供)