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2017年12月31日 15時27分 JST | 更新 2017年12月31日 15時28分 JST

日韓合意で設立された韓国の元慰安婦支援財団「和解・癒やし財団」の理事5人が辞表

韓国外相直属チームの検証結果が影響か

AFP=時事
ソウルで「和解・癒やし財団」事務所の開所式に臨む韓国の尹炳世外相(左端)、財団の金兌玄理事長(右から2人目)ら(韓国・ソウル)=2016年07月28日撮影

韓国の元慰安婦支援財団、5理事が辞表 日韓合意で設立

 2015年の日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援活動を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」の理事8人のうち5人が、辞表を提出したことが30日わかった。韓国外相直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたことが影響したとしている。辞表の受理には時間がかかるため、財団の活動には当面影響しないが、日韓協力の象徴は岐路に立っている。

 財団は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたう合意に基づいて韓国政府が設立し、元慰安婦や遺族に支援金を支給する事業を続けてきた。

 辞表は検証結果が発表される前日の26日に一斉に提出された。5人はいずれも大学教授ら有識者で、残る3人の理事は韓国政府や財団の「あて職」。定款によると財団は理事5人以上で運営されなければならず、辞表を受理するかを決める理事会を開くには、韓国政府が新たに理事2人を任命する必要がある。

(朝日新聞デジタル 2017年12月30日 20時17分)
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