NEWS
2018年01月29日 11時15分 JST

金融庁がコインチェックに「業務改善命令」週内にも出す方針

資産の管理体制の不備などを問題視

時事通信社
金融庁に仮想通貨流出について報告後、記者団に囲まれるコインチェックの大塚雄介取締役=28日午後、東京・霞が関

金融庁、コインチェックに業務改善命令へ 週内にも

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が不正アクセスで流出した問題で、金融庁は同社に週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。資産の管理体制の不備などを問題視している。同社は流出分を自己資金から日本円で返金すると発表したが、時期や方法は検討中としており不透明だ。

コインチェックは28日、金融庁に問題を報告。顧客保護の体制整備や返金の方針を説明したが、同庁は不明確な点があるとして追加説明を求めた。報告後取材に応じた大塚雄介取締役は、返金のための原資について「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」と日本円で十分な資金があるとした。

コインチェックは、流出したNEMを保有していた顧客約26万人全員に、日本円で計463億円余りを返金する方針。流出発覚後の相場などから換算しており、流出時の580億円分とは価格下落で差がある。返金時期や方法は明かしていない。停止が続く顧客口座からの出金などは、安全が確認され次第再開するという。大塚取締役は、流出したNEMの行方は追跡しており、現在までに法定通貨などに交換された形跡はないとしている。

コインチェックは、NEMを外部のネットに接続して保管するなど管理が甘かった。昨秋金融庁に仮想通貨取引所の登録を申請したが、内部統制に問題があるとしてまだ認められておらず、「みなし業者」として営業する中で問題を起こした。(榊原謙、真海喬生)

(朝日新聞デジタル 2018年01月29日 00時57分)
関連ニュース