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2018年01月29日 11時08分 JST | 更新 2018年01月29日 11時08分 JST

楽天、朝日火災を買収し損保に参入 会員データの活用で新製品を開発

楽天は、傘下に生損保双方を抱えることに

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朝日新聞社
楽天社長の三木谷浩史氏(1月撮影)

楽天、朝日火災買収へ 会員データを損保事業に活用

IT大手の楽天が、証券大手野村ホールディングス(HD)傘下の朝日火災海上保険を買収することが分かった。数百億円を投じて今夏に完全子会社化し、損害保険事業に参入する方針。9千万人を超える楽天の会員データを生かして新商品を開発し、既存の損保会社との違いを打ち出す考えだ。

楽天は今後、野村HDや野村不動産、個人らが持つ朝日火災の株式を順次取得する。楽天の買収後も、今ある契約は維持される。楽天と野村HDは29日朝、「買収・譲渡を検討していることは事実」と発表した。

楽天は2007年に楽天生命を設立しており、朝日火災の買収で傘下に生損保双方を抱えることになる。

楽天が開発を考えているのは、ネット通販サイト「楽天市場」の購買履歴などから生活スタイルを判断し、その人に応じて細かく保険料を決められるようにする新保険商品。旅行予約サイト「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設や、民泊事業者向けの商品も検討する。

朝日火災は1951年、野村証券や大和銀行(現りそな銀行)、第一銀行(同みずほ銀行)などが出資して設立された。売上高に当たる正味収入保険料は366億円、総資産は3689億円(いずれも2017年3月期)。

国内の損保業界は、人口減で業績拡大が見込みにくくなり、大手で再編が進む。東京海上HD、MS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの3大グループの正味収入保険料は2兆~3兆円規模と、朝日火災は差をつけられている。楽天は、ITを使った金融サービス(フィンテック)で大手にはない商品をつくって競争に打ち勝つことを狙う。(上地兼太郎、河合達郎)

(朝日新聞デジタル 2018年01月29日 10時16分)

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