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2018年02月04日 14時17分 JST | 更新 2018年02月04日 14時17分 JST

コインチェック利用者、40人で被害者団体「一刻も早く損害賠償を請求したい」

利用者の1人が、Twitterで呼び掛けました。

朝日新聞社提供
コインチェックの利用者が集まった会合であいさつをする呼びかけ人の男性(左)と弁護士ら=3日午後、東京都港区

コインチェック利用者が「被害者団体」 訴訟も視野

仮想通貨NEM(ネム)580億円分が取引所コインチェック(東京都渋谷区)から不正流出した問題を受け、利用者ら約40人が3日、東京都内に集まり、対応を協議した。参加者は「被害者団体」を設立することで一致。訴訟も視野に会社に対応を求めることを決めた。

取引所を利用する自営業男性(42)のツイッターでの呼びかけに応じた。男性が連絡をとりあう法律事務所オーセンス(東京)の弁護士が同席し、利用者からの「一刻も早く損害賠償を請求したい」「会社が破産したら金は返るのか」といった質問に答えていた。

呼びかけ人の男性は会合後、「(財産が)元の状態に戻るためにあらゆる方法をとる。早急に弁護士と調整して被害者を集めるシステムを組みたい」などと語り、近く団体のホームページを立ち上げることを明らかにした。すでに別の被害対策弁護団が立ち上がっているが、連携するかどうかは「弁護士に任せる」という。(末崎毅)

(朝日新聞デジタル 2018年02月03日 21時05分)

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