支援から誰も取り残さないために ― 国連の障がい分野のハイレベル政府間会合で提言

1992年、アジア太平洋地域における障がい者への認識を高め、域内の障がい者施策の質の向上を目指すために、国連地域委員会の一つ、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP／United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）の総会にて「アジア太平洋障害者の十年（1993－2002）」が採択されました。その延長となる第二次十年（2003－2012）に続く第三次十年（2013－2022）の中間年にあたる今年、その中間年評価を行うため、11月27日（月）～12月1日（金）の期間、中国・北京で国連ESCAPのハイレベル政府間会合が開催され、AAR Japan［難民を助ける会］から、東京事務局の野際紗綾子と三木将が参加しました。

「アジア太平洋障害者の十年」域内各国の進捗を確認

アジア太平洋地域の30以上の国から参加者が集まりました（2017年11月27日）

会議には約30の国や地域から、政府関係者や市民団体、障がい当事者団体などが参加しました。初日の本会議では、アジア太平洋障害者の十年の行動計画であり、域内の障がい者の権利を実現するための「インチョン戦略」について各国政府団から取り組みの進捗状況が報告されました。フィジーでは、これまで障がい者に関する法律は一つしかありませんでしたが、2018年、新しい法律が可決されます。キルギスでも2016年、障がい者のリハビリテーションに関する法律が制定されました。さらにシンガポールでは、2020年までにすべての公共バスを車いすでも乗降可能にする予定であることが伝えられ、各国でインチョン戦略が進められていることが共有されました。

二日目は、インチョン戦略を推進していくための本会議の成果文書「北京宣言」について各国からさまざまな修正案が出ました。障がいインクルーシブな災害時のリスク軽減および災害対応に関する項目では、一部の表現を変えるべきという提案に対し、災害時の障がい者のリスクを考慮し、強い表現から弱い表現に変えるべきではないと反対意見が出されるなど熱い議論が交わされました。また、市民団体からも積極的な声があがり、全日本ろうあ連盟の嶋本恭規氏からは「手話が一つの言語として認められないと、さまざまな社会活動に参加することができず大きな障壁となり、インクルーシブな社会は実現されない。各国政府は手話を言語として認めてほしい」と意見が述べられました。手話の法的な位置づけについては一日目のサイドイベントでも議論が交わされていました。

会議の発言内容はサイドイベントも含めすべて国際手話で同時通訳されていました（2017年11月27日）

嶋本氏による訴え。手話が言語と認められていないことで、聴覚障がい者が社会活動に参加する上での大きな障壁となっています（2017年11月28日）

繰り返されてきた災害時の問題

日本障害フォーラム（JDF）主催の、障がい者のアクセシビリティに関するサイドイベントでは、日本障害者協議会副代表の藤井克徳氏が、障がい者のアクセシビリティをしっかり確保することで震災時の障がい者の犠牲を減らすことができると訴えました。UNESCAPによると、アジア太平洋地域の災害時における障がい者の死亡率は、全体の2～4倍だと言われています。

同サイドイベントの公開討論ではAARの野際紗綾子が、これまでの国内外におけるAARの災害緊急支援の経験や、東日本大震災以降の国内災害で繰り返されてきた問題を基に、今後の防災、減災に向けた提言を行いました。（AARの発言の全文（日本語訳）はこちらから。ぜひお読みください）

東日本大震災の後、仮設住宅がバリアフリーでない、避難所に福祉スペースがない、など障がい者のアクセシビリティにおいてさまざまな問題が生じていましたが、それらの教訓は活かされず、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨の被災地でも同様の問題が生じていました。インチョン戦略の目標には、災害時の障がい者支援に関する項目も含まれており、災害時の緊急支援、障がい者支援を行う団体として各国に訴える場を持てたことは、本会議にて大きな意味を持ちます。

3日間の事務レベル会合の後、その結果を踏まえ、閣僚級会議にてインチョン戦略を推進していくための今後の政策が話し合われ、よりインクルーシブな社会を実現させていくための北京宣言が採択されました。

今後もAARは、災害支援の経験を活かし、誰も取り残されない社会を目指した提言を行ってまいります。