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日本の女性は幸せ?国会議員は増やせる?現役女性議員が激論!

8月に発足した改造内閣に、女性閣僚はわずか2人。

2017年12月26日 11時04分 JST | 更新 2017年12月26日 11時04分 JST

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女性や高齢者が活躍できる"一億総活躍社会"構想を打ち出した安倍総理。しかし8月に発足した改造内閣に、女性閣僚はわずか2人。そもそも諸外国と比べ女性国会議員の割合は低く、2016年のデータでは、世界193カ国中163位、G7では最下位となる9.3%に留まっている。

女性の政界進出がなかなか進まない中、女性国会議員をさらに増やすため、その数をあらかじめ定めておく「クオータ制」を導入すべきとの議論もある。しかし男女の立候補者数を均等にするよう政党に努力を求める「女性議員増法案」も、共謀罪審議の混乱から成立に至らないままだ。女性閣僚の1人・野田聖子衆議院議員は6月、「世界中から非難されている、女性議員が少ないことを少しでも是正に導こうとする前向きな政策だったので残念だ」と述べている。

民進党のホープだった蓮舫代表や"ポスト安倍"とも目された稲田防衛大臣の辞任、日本初の女性総理との期待もあった小池都知事の人気低迷など、永田町の男性社会は当分変わらないとの見方もある。23日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に女性議員たちが集結、政治の世界で女性が活躍するために必要なことは何なのか、議論した。

まず、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性参政権もあるし、高校の進学率は男性よりも女性が高い。幸せの指標でいうと日本の女性は幸せで、生まれ変わっても女性がいいという方が圧倒的に多い。"女性活躍"と言っているが、何が何でも社会に出て、議員になったり、課長や社長になったりすることだけが幸せなのか。お家で子育てをやっている、介護をやっている、そういう人たちも活躍しているし、専業主婦という生き方を選んだ人たちも活躍していらっしゃる。選択肢を増やすのが必要なこと」とコメント。

すると社民党副党首の福島瑞穂参議院議員が「それはすごく変な論理だ。たしかに女の幸せも男の幸せも色々あっていいが、民間企業の管理職に女の人が圧倒的に少ない。一方、非正規雇用率は圧倒的に多い。シングルマザーの所得が少ないという統計もあるように、女が当たり前に働いて、子どもに食べさせるだけの賃金を得ることが困難な社会だ」と反論。

さらに杉田氏が「『男女共同参画』という言葉は元々、男性は男性の、女性は女性の特性をもって役割分担をしていい社会を作ろうということで、男女平等にすることではないと思っている」と述べると、福島氏は「全然違う、それは極論」と激しく反論。

「女性国会議員が増えたことで、与野党を超えて女性たちで力を合わせてDV防止法などを作ることができた。もちろん男性議員も賛成してくれたが、こういうテーマは男性議員からはなかなか出てこなかった。様々なバックグラウンドを持った人が意志決定の場に行くことで政策の優先順位が変わる。それはやらないといけないこと」「女性が男並みになることを目指しているのではない。子どもを産む・産まないも選択だが、望む人が産み育てることがもっと容易になる社会を作りたいと思っている」と訴えた。

日本維新の会の石井苗子参議院議員は「安倍さんが今"女性の活躍"とおっしゃっているのは、労働力を増やしてほしいと言うことであって、管理職や国会議員など、意思決定権のある立場ではないところで輝いてくださいということ。でも、できる女性や上の人が女性だと何となく嫌だと感じる男性はまだ多いと思う。女性が多い職場では、女性を中心とした制度にすべきだし、瑞穂さんが言うことにも大賛成だが、もっともっと女性が決めていかないとならないと思う」との考えを示した。

民進党の牧山弘恵参議院議員は「共働き世帯で家事労働の負担を世界と比較したグラフを見たことがあるだろうか。日本は本当に最低で、男性は全然手伝ってくれない。男性と同じくらい働いて、同じ時間に帰ってきて、でも女性ばかりが家事を負担している。こういうことについても、女性の気持ちに寄り添った女性議員が発言しないといけないと思う」と指摘。「民主党政権のときに、派遣社員でも3年以上頑張れば正社員になれる道筋を法案で作ったが、その後全く逆の法律が通ってしまった。女性の気持ちに寄り添う女性議員が多ければあの法律は通らなかったのではないかと思うし、これから応援団が増えれば白紙化できるはずだ」とした。

政治ジャーナリストの安積明子氏は「私が最初に永田町に来たのが1995年。その時にびっくりしたのは、国会内に女性トイレがすごく少なかったこと。今はかなり改善されたが、ほんの十数年前まではそうだった」と語る。牧山議員も「国会でもっと女性がいたらと思ったのは、裁判官訴追委員をしていた時。辞めさせるか辞めさせないかを決めるのだが、対象になっていた裁判官の多くは男性で、セクハラ問題だった。しかし、女性議員が少ない中で決めてしまう。これはフェアではないと思った」と振り返った。

11月時点の女性議員割合ランキングは、共産党30.8%、社民党25%、立憲民主党22.2%、民進党18.3%、公明16.7%、日本維新の会13.6%、自民党9.8%、希望の党7.4%となっている。

この数字について立憲民主党の亀井亜紀子衆議院議員は「自民党など比較的保守的な政党ほど、伝統的な男女の役割分担をよしとする人が多く、結果としてそういう割合になると思う」と指摘。さらに「私が思うのは、男性ほどメンツにこだわるということ。うまくいかなかった時に男性の方がなかなか認めたがらない。女性の方が"いいじゃない"と突破することがある。行き詰まった時に方向転換させる力は女性の方があると思う」との考えを示した。

杉田議員は「月曜日から金曜日まで国会に来ようと思ったら、地元を離れて東京にいないといけないし、帰ってもお祭りに出たりしないといけない。そんな中で子育てをどうやってやるのか。乳幼児を抱えていた場合、どうやって両立させるのか。私は娘が中学生になってから国会議員になったが、それでも娘は祖父母の家から学校に通った」と自身の経験を明かした。

福島議員は「日本は選挙に出る際の供託金も高い。国政選挙だと小選挙区で300万円、比例代表にも出ると600万円。党が持ってくれる場合もあるが、無所属で出ようと思った時に女性、とくにシングルマザーなどはやっぱり大変だ。再来年には地方選挙があるが、供託金を下げる法案が途中まで行ったことがあるので、これからも目指したい」と意気込んだ。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

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(2017年12月25日「Abema TIMES」より転載)