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STOP!「政治とカネ」

2014年08月22日 22時31分 JST | 更新 2014年10月22日 18時12分 JST
時事通信社

資金力のある組織に手厚すぎる政治 

今こそ、献金改革を!

「企業・団体献金を受け取れば、1億円以上はもらえますよ」―。

私が厚生労働大臣に就任したときに、ある人から言われた言葉です。

大臣となれば、関連業界を中心に、巨額の献金が集まるのかもしれません。

しかし、強大な権限を持つ大臣が、関連業界から献金を受けて良いのでしょうか。

私自身は、企業・団体献金を受け取らずに活動をしていますが、「政治とカネ」の問題は解決が必要な重要課題です。

これまで、徳州会や大手健康食品メーカーによる「政治とカネ」の問題が噴出し、都知事、衆議院議員、政党代表の辞職が相次ぎました。

■ 資金力のある組織に予算が手厚い

私は、皆様に衆議院議員として雇っていただいて15年目になります。この間、常に感じているのは、日本は、大きな献金ができる資金力のある組織に政治が引っ張られすぎている、ということです。

国の予算や行政の保護が、手厚くなされすぎていると考えます。

国の予算や法律を、どこにどう手当てするか。国の将来ビジョンに照らし、大局的に考える、ということが当然です。

しかし、票やカネ、天下り、コネ等、本来影響を受けてはならない要素によって、予算や法律・行政が左右されていることも否めません。特にカネ、つまり献金やパーティー券を購入できる資金力が大きく影響している、と感じます。

■ 1000兆円 国の大借金の原因

1000兆円の借金―。

国の借金は世界最悪です。政府は、その原因の一つとして、私の質問主意書の答弁で「バブル崩壊以降の景気対策に伴う公共事業関係費の増加」を公式に認めています。

一時的なカンフル剤であったはずの公共事業なのに、一度金額を増やすと元に戻せない現実があります。業界に献金やパーティー券を協力してもらっているために政治的配慮が働いていると考えられます。

■ 4.7億円 献金の請求書

4億7100万円の献金請求書――。

昨年、自民党の政治資金団体(国民政治協会)が、土木建築の業界団体(日本建設業連合会)に献金の請求書を渡していたことが明らかになりました。

政党支部の分やパーティー券の購入も含めると、全体ではさらに大きな金額になるでしょう。業界からの巨額な資金提供が、予算獲得を後押ししていることは容易に想像できます。

■ 安全神話を支えた原発マネー

日本を存亡の危機に陥れた原発事故――。

原発の安全神話は、なぜ生まれたのか。電力会社の、巨額な資金提供によってもたらされた側面も大きいと考えます。政治献金やパーティー券購入、役員の個人献金の体裁をとった献金等、巨額の電力マネーが安全神話を下支えしたことは否めないでしょう。

その一方で、巨額な献金ができない、つまり"献金力"がない組織や個人に対しては、予算や法律が薄くなりがちです。非正規雇用、障害者、子どもや学生、働くお母さん、シングルマザー、起業家等々です。

■ "献金力"のない組織・個人に冷たい政治

日本は先進国の中で、GDP比でみると、子どもにかける社会保障や教育の予算は最低レベル、格差を示す相対的貧困率をみるとシングルマザーの格差は最悪レベル、障害者政策も先進国のレベルに追いついていません。これから会社を立ち上げようとする起業家に対する支援も、大きく見劣りします。

一方、公共事業費は減っているといっても、先進国では最高レベルを維持しています。(下図)

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■ 企業・団体献金を禁止し、個人献金優遇を

私は、予算や法律を歪めないためにも、あるいはそう疑われないためにも、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止して、個人献金での政治を実現する必要性を痛感します。

同時に、個人献金を促進するための、税の優遇策と環境整備も重要です。

政治家が個人献金の重要性を説くと同時に、献金が何にどう使われるのか、説得力をもって語りかけることが必要です。

有効に使われるのであれば、個人献金をしてみても良いと感じる人は多いと思います。しかし、実際は、何に使われるのか、どう役に立っているのか、分からないと感じる方が大部分ではないでしょうか。

 

政治家の説明力が試されます。

献金改革の壁は厚いですが、皆様のご支援が広がれば、実現できると信じています。日本の政治風土、政治文化を変えるため、ねばり強く取り組んでいきます。ぜひ、ご意見をいただきますようにお願い申し上げます。