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「公営住宅をもっとつくれ」という奇妙な理屈をふりかざすひとたち

2014年04月21日 21時18分 JST | 更新 2014年06月21日 18時12分 JST

低所得者向けの公営住宅で抽選倍率が100倍を超え、希望者が入居できない事態になっています。都営住宅はとりわけ人気が高く、1500戸に4万3000人が応募し(平均倍率28.5倍)、場所によってはさらに倍率が上がるためです。

このことを報じた新聞記事では「自治体の財政難で公営住宅が増設できない」と書かれていましたが、これが問題の本質なのでしょうか?

日本はこれから人口減少社会へと向かい、民間アパートの空室率も高くなっています。そんななかで自治体が住宅を大量供給するのでは民業圧迫そのものです。社会全体で住宅が余っているのだから、公営住宅は減らしていくべきです。

公営住宅の供給に対して需要が極端に大きいのは家賃が安すぎるからです。そのため入居者を抽選で決めようとすると、民間アパートの家賃を払えるひとまでが大挙して申し込んできます。財布はひとつなので、家賃を節約できればその分をほかのことに使えます。認可保育園や特別養護老人ホームと同じく公営住宅も、市場原理を無視したために入居希望者が多くなりすぎたことが問題なのです。

この混乱を解決する第一歩は、不要不急の申込者を減らして、家賃の安い住宅をほんとうに必要としているひとがとばっちりを食わないようにすることです。現在でも入居時の所得制限(都営住宅の場合は月収15万8000円以下)はありますが、これだけでは多額の資産(貯金)のある退職者や、所得を調整できる自営業者を排除できません。また入居時の資格制限だけでは、幸運にも抽選に当たったひとはそれを既得権にして、家計が楽になっても退去しようとはしないでしょう。国民の税金を投入している以上、公営住宅の利用にあたっては資産を含めた経済力を公正な方法で測ることが不可欠なのです。

日本でも国民全員に共通番号を振るマイナンバー(社会保障・税番号制度)が2016年から始まることになりましたが、銀行・証券口座への登録が義務づけられるのは(可能だとしても)まだずいぶん先のことです。現状では自治体が入居(申込)者の資産を把握するのは不可能で、それが不公平をもたらしています。

これを解決するには、公営住宅の申込時に金融資産を税務署に申告するとともに、税務署から金融機関に照会できるようにすることです。これで「そんな面倒なことはしたくない」というひとが大量に脱落するでしょうが、それに加えて、一部の口座しか申告しないなどの不正が発覚した場合は厳しい罰則を科すようにしておけばほんとうに必要なひとだけが残るでしょう。たったこれだけのことで、公営住宅の抽選倍率は劇的に下がるはずです。

さらに、今後はますます空き家が増えていくのですから、自治体が公営住宅を運営するのをやめて低所得者向けの家賃補助に切り替えた方がずっと効率的です。公営住宅から退去させるのは困難でも、じゅうぶんな収入や資産があることが判明した利用者への補助を打ち切るのはかんたんです。これで限られた予算をより有効に使うことができるようになります。

社会問題を取り上げることはメディアの重要な役割ですが、その問題を合理的に解決(改善)する方法がある場合、それもあわせて提起することでより立派な「社会の木鐸」になれるのではないでしょうか。

(『週刊プレイボーイ』2014年4月14日発売号より転載)