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郷原信郎

弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学卒業後、検事に。東京地検検事、広島地検特別刑事部長などを経て退官。2008年、郷原総合法律事務所を開設し、組織のコンプライアンス問題に力を入れる。主な著書に「検察崩壊  失われた正義」(毎日新聞社)など。 ブログ名:「郷原信郎が斬る
時事通信社

PC遠隔操作事件を「人質司法」の追い風にしてはならない

私は、片山被告が逮捕された後に、【PC遠隔操作事件:反省なき「有罪視報道」の構図】と題して、捜査側の情報のみを一方的に垂れ流すマスコミの「有罪視報道」の問題を指摘したが、それ以降は、当ブログでも、ツイッターでも、この事件についての発言は全く行わなかった。片山被告が、犯人であるのか否かという点に確証がつかめないこの事件について、刑事司法全般に関わる重要な問題点と関連づけて論評することに躊躇を覚えたからだ。
2014年05月24日 16時32分 JST
時事通信社

渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか

化粧品販売会社DHC(東京)の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に対し、2010年の参院選前に、選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円を渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済だと明らかにしたことに関して、渡辺代表について、公職選挙法(公選法)違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされている。
2014年03月27日 18時57分 JST
Muammer Mujdat Uzel via Getty Images

厚労省による「民法に反する解釈変更」と内閣による「解釈改憲」

行政庁は、所管する法律について解釈権限を持っている。年金に関する法令を所管する厚労省は、年金の支給に関して、関連法令をどのように解釈し、どのような基準を定めることも可能であり、その解釈や基準が誤っていれば、裁判所の司法判断によって是正される、というのが、行政と司法の関係に関する一般原則である。
2014年03月24日 15時44分 JST
Bloomberg via Getty Images

NHK報道で追い詰められた武田薬品

医薬品最大手の武田薬品工業が、14年間での売上が1兆4000億円余りに上る高血圧治療薬「ブロプレス」に関する「重大な犯罪」、そして、医薬品メーカーとしてのコンプライアンスの根幹に関わる「重大な不祥事」に直面している。
2014年03月03日 19時48分 JST
JIji

「サケ弁当」問題で露呈した特定秘密保護法の危うさ

食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が昨年12月に公表したメニュー表示のガイドライン案をめぐり、森雅子消費者担当大臣は7日の閣議後記者会見で、「サーモントラウト(ニジマス)」を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にはあたらないとの見解を示した。
2014年02月13日 02時52分 JST
jiji

「問題の単純化」によって不祥事が「巨大化」する構図

今年は、特に、7月以降の後半に、企業不祥事がマスコミに大々的に取り上げられ、社会問題化する事例が相次いだ。マスコミは、複雑で微妙な問題を単純化し、「新聞やニュースの見出しにしやすい表現」に当てはめて伝える。単純でわかりやすい話でないと、読者・視聴者に理解されず、受け入れられないからだ。
2013年12月17日 23時18分 JST
Taichiro Yoshino

特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか

特定秘密保護法案が、少数の野党の反発やマスコミなどの強い反対を押し切って、今日、参議院で採決され、成立する見通しだと報じられている。私も、このような行政への一層の権限集中を招く立法が行われることには反対である。しかし、それは、法案自体に問題があるということではない。
2013年12月06日 02時35分 JST

阪急阪神ホテルズ問題、「自爆」を招いた会社側の「無神経」

それを、一般的な食料品の製造・販売をめぐる問題のようにとらえ、「大企業のコンプライアンスの論理」で画一的に取扱い「表示と異なる食材の使用」として事実を公表し、代金を返金する措置をとった。そのような阪急阪神ホテルズという企業のコンプライアンスの「無神経さ」が、危機を拡大させた最大の原因と言えるのではなかろうか。
2013年10月27日 22時56分 JST

みずほ銀行第三者委員会は何を期待されているのか

九州電力の「やらせメール」問題の本質は、原発を運営する電力会社の組織が福島原発事故による環境の激変に適応できなかったことにあったのと同様に、反社会的勢力、暴力団の排除をめぐる最近の世の中の「激変」に、みずほ銀行という日本を代表するメガバンクの組織が適応できなかったことに問題の本質があるように思える。そこには、組織の体質、企業文化等の構造的な要因が起因している可能性がある。
2013年10月11日 00時33分 JST

メガバンクとして余りにお粗末なみずほ銀行の危機対応

近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。
2013年10月06日 17時11分 JST

ノバルティス疑惑、独禁法適用の可能性 厚労省にとって「最悪の事態」も

今日の毎日新聞朝刊に掲載された【クローズアップ2013:バルサルタン臨床試験疑惑 元検事の郷原信郎弁護士の話】にも書いたように、ノバルティスファーマの降圧剤バルサルタンをめぐる臨床試験への同社の社員の関与、論文でのデータ操作等の問題について、「不公正な取引方法」を禁じる独禁法19条の「欺まん的顧客誘引」に該当する可能性がある。
2013年08月11日 17時12分 JST

控訴審で「立ち往生」する検察~元特捜部長控訴審公判

6月17日午後2時から、大坪弘道元大阪地検特捜部長の控訴審第1回公判が開かれる。昨年5月に控訴審の弁護人を引き受け、大坪氏とともに最高検と戦うことを宣言して以来1年余、控訴趣意書、控訴趣意補充書(検察官の答弁書に対する反論)、検察の釈明に対する意見書など「書面での戦い」を展開してきたが、明日、控訴審公判廷での戦いの火蓋が切られる。
2013年06月17日 23時28分 JST