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アメリカの価格カルテルをめぐり、東洋ゴムが罰金120億円の支払いで合意

2013年12月03日 15時58分 JST | 更新 2014年02月01日 19時12分 JST

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アメリカでの自動車部品の価格カルテルに関与したとして、タイヤメーカー大手の東洋ゴム工業が罪状を認め、1億2000万ドル(約123億円)の罰金を支払う司法取引に合意したとアメリカ司法省が発表した。

東洋ゴム工業は、1996年から2012年にかけてアメリカでトヨタ日産の他、スバルの富士重工業などに供給した防振ゴム部品と、2006年から2010年にかけて自動車・航空機部品などを製造する英のGKN plc.に供給した等速ジョイントブーツの価格を操作したという。同社は司法省の調査に協力する方針を示しており、役員報酬の一部返上も発表している。

これで、一連のアメリカのカルテル事件で関与を認めたのは、日本企業20社を含む22社、幹部26名となり、うち20名は刑務所に収監されるか、罰金を支払うといった司法取引に応じているという。カルテルに関与した企業の罰金総額は18億ドル(約1800億円)を超えることになるが、これで終息するのかどうか今後の動きを見守りたい。

詳しくは、プレスリリース(pdf)をどうぞ。

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