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稲葉剛

立教大学大学院特任准教授、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事

1969年、広島県広島市生まれ。東京大学教養学部教養学科卒(専門は東南アジアの地域研究)。在学中から平和運動、外国人労働者支援活動に関わり、1994年より東京・新宿を中心に路上生活者支援活動に取り組む。2001年、湯浅誠らと共に自立生活サポートセンター・もやいを設立。2009年、住まいの貧困に取り組むネットワークを設立。また、2011年より生活保護制度の改悪に反対するキャンペーンに本格的に取り組んでいる。生活保護問題対策全国会議幹事、一般社団法人ホームレス問題の授業づくり全国ネット理事、一般社団法人自由と生存の家理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人も務める。著書に『生活保護から考える』(岩波書店)、共著に『貧困待ったなし!―とっちらかりの10年間』(岩波書店)、『脱原発とデモ―そして、民主主義』(筑摩書房)など。
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住宅政策という「パンドラの箱」を開けよう!

昨年8月から始まった生活保護の生活扶助基準の段階的引き下げにより、生活保護利用者の暮らしはますます厳しくなっています。厚生労働省はそれに追い討ちをかけるように、住宅扶助基準(賃貸住宅の家賃分に相当)の引き下げも狙っています。社会保障審議会の生活保護基準部会では、今年に入り住宅扶助に関する議論が急ピッチで進んでおり、今年11月に報告書をとりまとめる方針だと言われています。
2014年09月14日 16時47分 JST