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STAP細胞があってもなくても

2014年08月27日 17時55分 JST | 更新 2014年08月27日 17時55分 JST
JIJI PRESS via Getty Images
Haruko Obokata (R), 30, a female researcher of Japan's Riken Institute bows as she apologises at a press conference in Osaka, western Japan on April 9, 2014, following claims that her ground-breaking stem cell study was fabricated. Obokata is preparing to fight claims that her ground-breaking stem cell study was fabricated, her lawyer said on April 8, as Japan's male-dominated scientific establishment circled its wagons. AFP PHOTO / JIJI PRESS JAPAN OUT (Photo credit should read JIJI PRESS/AFP/Getty Images)

 理化学研究所は2014年8月27日、丹羽仁史博士が行っているSTAP細胞の再現実験に関する中間報告を行う。

 本記事は、その報告の前に書いている。中間報告がどのようなものになろうと、あるいは時が流れて最終報告がどのようなものになろうと、私の考えが変わることはないからだ。

 STAP細胞があるかないか...多くの人たちの関心はそこにある。STAP細胞があれば、生命科学におけるエポックメイキングな成果となろう。当初の広報や報道が、再生医療に応用可能であると煽ったので、期待と希望を抱くのは当然だ。

 しかし、STAP細胞に関する問題の核心は、STAP細胞の有無ではない。拙書「嘘と絶望の生命科学」(文春新書)で用いたたとえで説明したい。

 よいたとえか分からないが、新しい説を提唱し、それをほかの科学者に認めてもらうことは、犯罪の容疑者を逮捕、起訴し有罪にすることに似ている。研究論文は、科学の歴史という法廷に提出する起訴状のようなものだ。

 ある人を有罪にするには、証拠がなければならない。犯行に使った凶器や指紋、DNA鑑定など......どんなに状況証拠がそろっていたとしても、証拠が不十分なら容疑者を起訴することはできないし、起訴できて裁判に持ち込んだとしても、有罪を勝ち取ることはできない。有罪になるまでは、容疑者はあくまで容疑者、つまり無罪だ。

 科学の新しい説も、まずは証拠をそろえて論文という形にして、科学の歴史という法廷に提出する。起訴状である論文に不備があれば、不起訴処分になるし、形式的に問題がなかったとしても、論理に不備があったり、再現性がなかったりすれば、新説が認められない。不十分な証拠では裁判で有罪判決を勝ち取ることができないのと同じだ。

 論文は、あらゆる角度から吟味される。正しいと認められるまでは、新説は単なる仮説にすぎない。刑が確定するまで容疑者というのと同じだ。

 科学者は、科学の歴史という法廷に新説という犯人を起訴し、有罪にするために、必死で証拠集めをしている。それこそ、犯行現場に落ちていた物質を全部調べるみたいな果てしない努力を続けているのだ。

 STAP細胞はいったん科学法廷に起訴された(論文が提出された)。けれど、起訴状である論文には問題が多く、証拠にはなりえない状態だと分かった。犯行現場に落ちていた物質ではないものを証拠に使ったりしたようなものなのだ。だから、不起訴処分(論文撤回)になって当然だった。

 STAP細胞の問題の本質は、いわば不完全な証拠で人を起訴してしまったことのようなものだ。たとえるなら、捜査官の教育体制の不備、起訴状のチェック体制、捜査官の指導体制の不備、証拠の保全の遅れ、隠ぺい、不完全な検証体制、犯人の検挙率を過剰なまでに競わせる競争的環境、過剰な演出をした広報体制、捜査官個人を過剰にたたえた報道の在り方などが問題の背景にある。報道が容疑者の段階で犯人扱いしたことも問題だ。

 捜査官を研究者に、起訴状を論文に、犯人の検挙率を論文の数、質、容疑者を仮説、犯人を事実に言い換えてほしい。意図することがお分かりになるだろう。

 だから、たとえSTAP細胞があったとしても、問題がなかったことにはならない。いわばせいぜいあいつ怪しいね、という段階で、証拠をでっちあげて逮捕してしまったようなもので、たとえそれがたまたま本当に犯人だったとしても、問題が起こった構造を改善しなければ、誤認逮捕や冤罪は繰り返されるだろう。証拠がなくても怪しければ逮捕、起訴できるなら、法治国家とは呼べない。それを許せば、誤認逮捕だらけで荒んだ社会になってしまう。

 8月上旬に起こった悲劇的な出来事のため、今STAP細胞の問題に関する報道は下火になりつつある。特定の個人のスキャンダラスな部分に注目が集まらなくなったのはよいことだと思う。個人の責任を不問にするつもりはないが、個人をたたいたところで、構造が変わらなければ、問題は繰り返される。医療事故や飛行機事故などでは、事故が繰り返されないために、個人の責任追求だけではなく、事例を徹底的に検証し、問題が起こった構造を検証する。スキャンダルな報道が下火になったいまだからこそ、研究不正が起こる構造に焦点をあて、よりよい研究体制を作っていかなければならない。

 世間の注目がなくなりつつあることをいいことに、問題を先送りにしようとするたくらみにはノーと言わなければならない。

 本稿執筆中に、理研は研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプランについてを公表した。このプランが実行されれば、理研は大きく変わると思うが、問題はどの程度実効性があるかだ。注視していかなければならない。そして、理研以外の大学、研究機関も、理研だけの問題ととらえず、不正防止のために行動していかなければならない。

 前述の拙書「嘘と絶望の生命科学」(文春新書)では、激化する競争、過度な成果主義、労働集約的な研究のあり方、指導される余裕がなく放置される大学院生など、STAP細胞の問題のみならず、研究不正が多発している背景を取り上げ、解決策についても私案を述べた。もちろん、問題は根深く、すぐに問題が解決するような魔法の策はない。是非拙書をお読みいただき、問題を解決するための議論、行動に加わっていただけたら幸いだ。