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広島を訪問するオバマ大統領が謝罪すべきことは山ほどある

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アメリカのオバマ大統領は、「伊勢志摩サミット」での日本訪問に合わせて、5月27日に一日の日程を費やして歴代アメリカ大統領としては初めて広島訪問を行うことになった。今回の訪問を主要メディアは大きく取り上げ、日米二国間の緊密な協力関係がますます強化され、任期終了を控えたオバマ大統領が少し慎重気味に物思いにふけるポーズをとって平和の推進者としてのイメージを遺すまたとない機会となるであろう。

ワシントンと東京の官僚にとってオバマ大統領の今回の広島訪問は、三幕劇の第1幕であり、まず政府間の良好な関係を強化し、安倍首相をかなり持ち上げる。つづく第2幕は近い将来の安倍首相の真珠湾訪問と結びつき、彼が遺憾の態度を表し、それをアメリカの企業メディアが取り上げ、絶賛するという嗜好である。第3幕は、雰囲気が盛り上がってきたところで、両国の経済および安全保障面での相互協力のための新たな包括的取り組みに達する。それはおそらく次期政権下となるであろうが。

オバマ氏の訪問の意義については、違った見方もある。アメリカの保守派の一部は、オバマ大統領が広島への原爆投下について日本への謝罪につながる言葉を述べることを望んでいない。
 
しかしアメリカによる原爆投下は、当時のトルーマン政権の閣僚の多くがその必要性に疑問を持っていたにも関わらずなされたものであり、モスクワを威嚇すること以外に目的はなかった。そうしたことからも、現時点で大統領が当時の意思決定に対して謝罪を行うべき理由はいくつもあるといえる。
 
しかし、最終的には、オバマ大統領は政治的現実で動く。オバマ大統領には、謝罪する勇気はないし、かりにあったとしても、それはワシントンのコンセンサスではない。(それは、せいぜい一般市民のなかに渦巻くアメリカの軍国主義に対する嫌悪を彼なりに受け止めたものにすぎない。)
 
再び予定調和的な三幕劇に戻るとすると、その表面を少しはがしてみれば、オバマ大統領が広島で謝罪すべきことは他にも山ほどあることが分かる。しかしそれはトルーマン大統領の悲劇的な原爆投下の決定ではなく、むしろ政権末期を迎えたオバマ大統領自身の致命的なご都合主義に関わるものである。

オバマ大統領は2009年4月のプラハ訪問で「核兵器なき世界」について語り、賞賛を浴びた。この度、彼はその再演を期待しているのかもしれないが、であるとすればこれほど醜悪な皮肉はない。最悪の偽善ともいうべき罪を彼は負っている。

オバマ大統領はプラハでこう語った。

「本日、私はアメリカが核兵器のない平和で安全な世界を求めるために力を尽くすことを確信をもって表明します。私は、甘く考えているわけではありません。この目標は、直ちに達成される訳でもありません――恐らく、私の生きている間は無理でしょう。この目標を達成するには、根気と忍耐が必要です。だがわれわれは今、世界は変わり得ないという声を鵜呑みにしてはならないのです。我々はできる (Yes, we can)」と主張せねばならないのです。…

では、われわれが進むべき道について説明しましょう。第1に、合衆国は核兵器のない世界に向けた具体的措置を取ります。わが国は冷戦思考と決別すべく、国家安全保障戦略における核兵器の役割を減少させ、他国に対する同調を促します」

オバマ氏は、ハーバード大卒ならではの雄弁さによって大統領就任9ヶ月にして時期尚早ともいえるノーベル平和賞の受賞という栄誉にあずかった。しかし彼は、その後、核兵器廃絶について何を行ったであろうか。

70名の学者グループが、現在行われている次世代核兵器の開発と旧世代核兵器の刷新の政策についてオバマ大統領に慎重な姿勢を示すよう求めた。とりわけ彼らは2010年にプラハで調印された米ロの「新START」という核軍縮条約の継続のための交渉の再開を求めた。

しかし学者グループは、慎重になるあまり、オバマ政権がその任期が残りわずかなこの時期にリアルな現実を突きつけることをしなかった。

「新START」条約は、アメリカがロシア国境や南シナ海に軍事的配備を強化しつつあるなかで後景に追いやられるのみならず、核不拡散条約の柱である軍縮それ自体がアメリカの次世代核兵器およびその輸送システムの開発開始によってしにされてしまった。こうした新型核兵器の開発は核兵器関連支出を倍増させるものである。

オバマ大統領は、その臆病さか、あるいは無能さゆえに4500万人のアメリカ国民が貧困の淵にあえぎ、気候変動への対処あるいは緩和に莫大な資金が必要とされているまさにそのときに、こうした数兆ドルのプログラムに支持を与えたのである。

こうした核不拡散条約への露骨な違反は、他国の核開発にも弾みをつけるものである。従来、核兵器の保有は一部の諸国の排他的特権であり、それら諸国はなんらルールに従う義務を負わないできた。言い換えれば、アメリカ自身が核兵器不拡散条約第6条を無視して軍縮を行わないことは不公正であるだけでなく、核戦争のリスクを著しく高めるものでもある。

オバマ大統領のおもちゃ箱にはB16-12型といった小型核兵器が新たに加わるであろう。そうした小型核兵器は軍隊が実践的にそれらを使いたがる衝動を強める。こうしてアメリカは通常兵器から多弾頭ICBMへと兵器体系の重点を移動させた。核戦争のリスクは結果として急速に高まった。かつて1960年代の軍拡競争の危険性に対して、米ロは核不拡散条約を締結することによって、80年代の軍拡に対してはSART条約(1991年)によって対処した。

しかしもはやそうではない。オバマ大統領には中国やロシアに交渉のテーブルに着くよう促そうとする努力はみられない。むしろこの数ヶ月間、彼はこの両国に対して軍事優先の対応を強めることを認めてきた。少なくとも、そうした動きに歯止めをかけようとはしていない。オバマ大統領は世界を核戦争に導く無謀な動きを助長しているのである。

ニクソン大統領はウォーターゲート事件で失脚したが、オバマの行動の危険性は人類を破滅に導くものであり、その比ではない。オバマ大統領がヒロシマで謝罪すべきは、むしろ彼の現在の行動に対してであることはいうまでもない。問われているのはオバマ大統領がその職に留まっていてよいのかどうかということである。