今年も最低賃金（時給）が10月から大幅に引き上げられる。遂に東京と神奈川では時給1000円を突破。1013円になった東京は、第2次安倍晋三内閣が発足する直前の2012年には850円だったので、7年で163円、19％も上昇することになる。
中小企業団体などからは人件費負担増が経営を圧迫するとして批判の声も上がっているが、給与の引き上げで低迷が続く消費を底上げしたい政府の意向が強く反映された結果とみられる。人件費増で経営が苦しくなるという声がある一方で、給与増が消費増に結び付けば、時給アップは景気にプラスに働くという声もある。最低賃金引き上げは、景気にプラスなのか、マイナスなのか。
目指す1000円突破
厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月31日、2019年度の引き上げの「目安」を決めたのに続き、各都道府県の審議会が最低賃金額を決めた。人口を加味した全国加重平均で27円引き上げ、現在の874円から901円になる。引き上げ率は3.1％で、2016年以降、4年連続で3％超が続くことになる。
東京都の最低時給は、現状の985円から1013円に引き上げられる。東京都心などでは人手不足もあって、現在でも時給1000円超のアルバイト・パート募集が目に付く。もっとも郊外などでは最低時給の985円も多く、最低賃金の引き上げは、パートなどの給与の引き上げに直結しそうだ。神奈川県も983円から1011円に引き上げられる。
政府は早期に加重平均で1000円にすることを目指している。今後も３％の上昇が続いた場合、2023年には1000円を突破することになる。
今年の焦点は、初の1000円超えとともに、都道府県別最低賃金の最高と最低の格差がどうなるか、だった。
厚生労働省の審議会は目安としてAからDに分類し、地域ごとの最低賃金額を示した。東京や神奈川が含まれるAの地域の引き上げ幅は28円、最低のDランクの引き上げ幅は26円としたため、目安どおりならば、今年も最高と最低の格差は広がるはずだった。
昨年2018年の「全国最下位」は鹿児島県で761円。2017年は8県が最下位（737円）で並んでいたが、他の７県が目安を2円上回る額とする中で、鹿児島だけが１円上回る額に決めたことで、単独最下位になっていた。全国最下位の最低賃金に対しては、労働組合などから異議申し出がなされたほか、鹿児島県弁護士会からは「最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明」が出されるなど、大きな関心を呼んだ。
最低賃金が隣県より低いと、「低賃金」というイメージが広がり、人材採用などに大きな支障をきたすという声が強い。鹿児島弁護士会の声明にも、「761円という水準では、労働者がフルタイム（１日8時間、週40時間、年間52週）で稼働しても、賃金額が月収約13万1900円、年収約158万円にしかならない。これは、いわゆるワーキングプアのラインとされる年収約200万円（時給換算で約1000円）に遠く及ばず、労働者が経済的に心配なく暮らせる水準には程遠いことを意味する」と明記されていた。
鹿児島は3円上乗せ
鹿児島地方最低賃金審議会は8月7日、鹿児島県の最低賃金を29円引き上げて、790円とするよう鹿児島労働局長に答申した。目安の26円に3円上乗せしたのは、全国で鹿児島県だけ。東京や神奈川の引き上げ幅28円をも上回り、引き上げ率は3.8％に達した。
それほどまでに全国最下位の汚名を返上したかったということだろうか。結果、鹿児島は2年連続の単独最下位は免れた。最下位には、福岡を除く九州6県や沖縄、高知、愛媛、それに鳥取、島根の山陰2県、青森、秋田、岩手、山形の東北4県の合計15県が並んだ。
最高の東京と最低15県の格差は223円で、2018年の224円から１円縮小。開き続けてきた格差は、16年ぶりに減少することとなった。
鹿児島の最低賃金大幅引き上げは、決してメンツだけの問題ではない。実際は地方都市ほど人手不足が深刻化しているのだ。人口減少が鮮明になり、大学生など若者の域外流出が著しい地方ほど、人材確保が難しくなっている。そんな中で、「賃金が全国最低」というイメージは人材採用にとって致命的な悪影響を及ぼしかねないのだ。
実際、国の審議会が示した「目安」を上回って最低賃金を引き上げた県は19県に及んだ。これまで最低ランクに名を連ねてきた地域での目安以上の引き上げが目立った。また、最低賃金の「最下位」に15県が並んだのは、ここ10年では初めての現象だ。いかに、「単独最下位は避けたい」というムードが強いかが分かる。
大都市圏と地方で最低賃金に大きな差があることには、賛否両論がある。もともと生活費水準が低い地方で賃金が低いことに合理性がある、という見方と、同じ国内で賃金格差を認めることは「同一労働同一賃金」の原則に反するという見方だ。
自民党の「賃金問題に関するプロジェクトチーム（PT）」は、「2020年代のできるだけ早期に全国加重平均1000円を実現する」という提言を出しているが、そこでは、都道府県別になっている最低賃金を、全国一律にすべきだという意見も出ている。政府が掲げる働き方改革では「同一労働同一賃金」をうたっており、同じ労働なのに県境を越えただけで最低賃金が変わるのはおかしい、という主張だ。
一方で、日本商工会議所は全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で、最低賃金の引き上げを推し進める政府や自民党の方針に反対する「要望書」を提出している。そこでは、「大幅な引上げは、（中略）経営基盤が脆弱で引上げの影響を受けやすい中小企業・小規模事業者の経営を直撃し、雇用や事業の存続自体をも危うくすることから、地域経済の衰退に拍車をかけることが懸念される」としている。そのうえで、3％といった目標を設定した引き上げに強く反発している。
従業員に行かない恩恵
安倍内閣は2012年以降、「経済好循環」を掲げて、好調な企業収益が賃金増に結び付き、豊かさを実感すれば、それが消費に回り、再び経済を底上げするというサイクルを描いている。円安で企業収益は過去最高を記録し、税収もバブル期を超えて最高になったものの、消費にはなかなか火がつかない状態が続いている。
消費が盛り上がらない背景に可処分所得の減少があることは間違いないだろう。2014年の消費増税後も、社会保険料率は上昇を続けてきた。また、出国税や森林環境税など新税も導入され、所得税も控除の見直しなどで増税が続いている。さらに、10月には消費増税である。
アベノミクスによる大胆な金融緩和の恩恵もあって、企業収益は好調だが、その恩恵が十分に従業員に行き渡っているとは言い難い。2017年度の法人企業統計では、人件費総額は206兆円と2.3％ほど増えているものの、企業が生み出した付加価値のうち、どれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は66.2％と、2011年度の72.6％からほぼ一貫して低下している。
他方、企業がもつ「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」は446兆4844億円と、前年度比10％近く増えている。人件費や設備投資、株主配当などに回さず、内部に貯め込んでいるのだ。これをみれば、企業にはまだまだ給与引き上げ余地があると言わざるを得ないだろう。
最低賃金の引き上げは確かに、収益力の弱い企業には大きな痛手になるだろう。だが、人口が減少する中で、より高い給与を出せる企業に人材がシフトしていくのは当然のことだ。最低賃金の引き上げは、そうした企業間の競争を促し、社会全体で所得を引き上げていく効果があるとみるべきだろう。
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間——大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
（2019年8月19日フォーサイトより転載）