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クリントン候補は「ミシガン」「ペンシルベニア」での「猛追」をかわせるか

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共和、民主両党それぞれが7月にオハイオ州クリーブランドとペンシルベニア州フィラデルフィアで全国党大会を開催し、共和党は実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏を、民主党は前国務長官のヒラリー・クリントン氏を大統領候補に擁立し、過去3カ月余り激しい本選挙キャンペーンが繰り広げられてきた。

しかし、11月8日の大統領選挙投票日までわずか残り1日となり、いよいよ大詰めを迎えつつある。共和党全国党大会閉幕直後にトランプ候補が一時クリントン氏の支持を上回る局面があったものの、9月末から10月中旬まで合計3回行われた大統領候補討論会では、いずれもクリントン氏がトランプ氏に勝利したと一般有権者により判断され、本選挙キャンペーンは基本的に「クリントン優勢」のまま推移してきた。

「オクトーバー・サプライズ」


ところが10月28日、このような従来までの基調に大きな変化が生じることとなった。ジェームズ・コーミー米連邦捜査局(FBI)長官が、7月に捜査終結を発表していたクリントン氏の国務長官在任中の私的メール使用問題について捜査再開を決定したことで、「クリントン優勢」の流れから「トランプ攻勢」へと一挙に激変したのである。

まさに、投票日まで10日余り前の最終盤で「オクトーバー・サプライズ」がクリントン陣営を直撃したことになる。投票日2日前の11月6日にFBIはクリントン氏の新たなメールを再捜査した結果、追訴しない判断を下したが、捜査再開自体が、選挙キャンペーン最終盤で投票行動を決めかねていた有権者には影響を及ぼしたと考えられる。

各種世論調査では、クリントン氏がトランプ氏を依然リードしている基本構図には変化がない。米政治サイトである『Real Clear Politics』が11月6日に公表した各種世論調査の平均値では、クリントン支持が46.6%、トランプ支持が44.8%とクリントン氏が1.8ポイントリードしているが、誤差の範囲内となっている。

しかし、『ABC News』と『ワシントン・ポスト』が10月27日から30日まで実施し、11月1日に公表した最新世論調査では、トランプ支持が46%、クリントン支持が45%、リバタリアン党のゲリー・ジョンソン候補が3%、緑の党のジル・ステイン候補が2%となり、同世論調査でトランプ氏が5月以来初めてトップに立っていたのだ。

民主党有力者総動員のクリントン陣営


クリントン陣営は、クリントン候補のみならず夫のビル・クリントン元大統領、バラク・オバマ大統領とミシェル夫人、ジョー・バイデン副大統領、リベラル派が熱狂的に支持するエリザベス・ウォレン上院議員(マサチューセッツ州選出)ら民主党の有力者に加え、クリントン氏と候補指名獲得争いを競ったバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州)を接戦州に総動員しており、米国史上初となる女性大統領の誕生と、第2次世界大戦後初となる民主党大統領候補の大統領選挙での3連勝を目指している。

その選挙キャンペーンでは、トランプ氏は大統領に相応しい資質を兼ね備えておらず、オバマ政権下で推進されてきた医療保険制度改革法(通称、オバマケア)をはじめとする施策は廃止や縮小という形で後退を余儀なくされると有権者に訴えている。さらにオハイオ州やペンシルベニア州といった接戦州では、人気歌手のライブに飛び入り参加し、十分な支持を得られていない若年層に対して必死になって支持を訴えた。

他方、FBIによる捜査再開宣言で勢いを取り戻したトランプ氏は、一般有権者の間に根強くあるクリントン候補に対するネガティブなイメージや印象に焦点を当てつつ、クリントン候補が大統領に就任した場合、米議会による調査委員会設置や、場合によっては大統領弾劾プロセスの開始もありえると主張し、既成政治からの脱却を有権者に対して訴えている。

両候補の「ネガティブ・キャンペーン(中傷合戦)」は最終盤を迎える中、いよいよその激しさを増すばかりである。

ミシガン州での「異変」


現在、クリントン、トランプ両候補が激戦を繰り広げている「接戦州」は10州程度あると見られている。具体的には、フロリダ州(大統領選挙人29名)、ペンシルベニア州(20名)、ノースカロライナ州(15名)、オハイオ州(18名)、ミシガン州(16名)、ジョージア州(16名)、アリゾナ州(11名)、コロラド州(9名)、アイオワ州(6名)、ニューハンプシャー州(4名)の10州、合計144名の大統領選挙人である。

筆者は今年10月21日付「トランプ候補に立ちはだかる選挙人270名の『高き壁』」や、7月11日付「トランプが直面する難題『マイノリティ』『大統領選挙人データ』『党分裂』」の中で、共和党が1992年以降の過去6回の大統領選挙で6戦全勝している州は計13州、合計の大統領選挙人数は102名に過ぎないのに対し、民主党候補は1992年以降6戦全勝している州は計18州と首都ワシントンDC、合計の大統領選挙人数は242名となっている事実を指摘した。

1992年以降の大統領選挙で過去の民主党大統領候補が6戦全勝としている州でも、仮にクリントン氏がすべて勝利し、29名の大統領選挙人を抱えるフロリダ州でも勝利すれば、それで当選が決まる過半数270名を上回る271名に達することになる。

だが、クリントン陣営が慌て出しているのは、民主党候補が過去6戦全勝とし、クリントン勝利が盤石と見られていた2つの州も接戦となりつつあるためである。その1つが、かつて自動車産業の牙城であった中西部工業州のミシガン州である。ミシガン州の場合、共和党候補が最後に勝利したのは1988年、ジョージ・H.W.ブッシュ副大統領(当時)が出馬した大統領選である。

今回の大統領選挙キャンペーンの特徴は、経済的な先行きに不安を抱いている低所得の白人有権者が反自由貿易、不法移民の本国送還などを訴えるトランプ氏を積極的に支持している点であり、逆の言い方をすれば、従来までは民主党を支持してきたブルーカラー有権者が「クリントン離れ」を起こしている点である。そうした動きは、3月8日に行われたミシガン州民主党予備選挙で、当初は圧倒的優位と見られていたクリントン氏がサンダース候補にまさかの敗北を喫し、クリントン氏のブルーカラー有権者の間での支持の脆弱性を露呈したことに象徴的に表れている。

自動車や部品メーカーが次々にメキシコなどに移転してきたミシガン州では、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉と環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を訴え、ブルーカラー層の支持の「受け皿」となっているのがトランプ氏である。クリントン氏のミシガン州におけるリードは、10月中旬時点では2桁のリードとなっていたが、現在は5%以内までトランプ氏に詰め寄られている。

投票日前日に最後の訴えを


また、衰退した工業地帯であるラストベルトに位置し、かつて鉄鋼業で栄えた北東部工業州のペンシルベニア州も、過去6回の大統領選挙で民主党が6戦全勝としている州であり、共和党候補が最後に勝利したのは、ミシガン州同様1988年のブッシュ氏だ。

ペンシルベニア州もクリントン氏が一時はトランプ氏に対して2桁の差をつけて優勢を維持していたが、投票を目前に控えて激しい接戦が繰り広げられており、各種世論調査では2、3%以内にまでリードを縮められている。クリントン陣営が同州をいかに重視しているかについては、投票日前日の11月7日にクリントン候補がオバマ大統領とともに最後の訴えを行う州の1つであることからも理解できる。

8年前の2008年大統領選挙は、オバマ上院議員(当時、民主党イリノイ州選出)とジョン・マケイン上院議員(共和党アリゾナ州選出)という上院議員同士の対決となったが、オバマ陣営がマケイン氏の地元アリゾナ州に攻勢をかけていたため、マケイン氏は投票日前日の選挙遊説をアリゾナ州で終えざるを得なかった。

対照的に、オバマ氏は共和党寄りの南部ヴァージニア州で攻め込むかたちで投票日前日の遊説を締め括り、1964年大統領選挙での民主党大統領候補であった現職リンドン・ジョンソン大統領以来、実に44年振りの勝利を同州で収め、当選している。8年前のオバマ大統領とは対照的に、クリントン陣営はトランプ陣営に押し込まれるかたちで投票日を迎えようとしている。

分水嶺となる中西部


各種世論調査で、トランプ候補は中西部のオハイオ州、アイオワ州でクリントン候補をリードしていることが明らかになっている。南東部フロリダ州でトランプ氏が勝利し、ラストベルトの主要工業州であるミシガン、ペンシルベニア両州でもトランプ氏がジョージ・W.ブッシュ大統領(当時)ですら成し遂げられなかった勝利を収めた場合、実に28年振りに共和党大統領候補が両州で勝利を収めることになり、そうなればトランプ氏のホワイトハウス入りの可能性は大幅に高まることになる。

過去約30年間民主党候補が大統領選挙で勝利し続けてきたミシガン、ペンシルベニア両州をクリントン氏が死守することができるか、あるいは、低所得の白人有権者の支持をバネにして両州でトランプ氏が共和党候補として28年振りに奪還できるかは、次期大統領を決める上でも極めて重要な分水嶺になると考えられる。

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足立正彦

住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。

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(2016年11月8日フォーサイトより転載)