果たして、本当に為替を操作している国はどこなのか――。
4月14日、米国でトランプ大統領が誕生して初めての「為替報告書」が発表された。これは米財務省が年2回、連邦議会に提出する「米国の主要貿易相手国の外国為替政策に関する報告書」で、為替レートの意図的操作による自国通貨安への誘導で輸出競争力を高めようとする国をけん制することを狙ったものである。
この報告書では、米貿易円滑化・貿易執行法をベースに、(1)巨額の対米貿易黒字(2)大幅な経常収支黒字(3)外国為替市場での持続的かつ一方的な介入、の3つの基準で評価し、当該国を「為替操作国」、あるいは「監視対象国」として認定する。
今回、果たして米国が中国を為替操作国と認定するかが注目されていたが、結果は、為替操作国の認定は中国どころか1カ国もなく、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾を監視対象国に認定しただけであった。
具体的に見ると、3つの基準では、（1）の200億ドルを超える巨額の対米貿易黒字で中国、日本、ドイツ、韓国が該当。（2）のGDP（国内総生産）の3％を超える大幅な経常収支黒字で日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾が該当。
そして（3）の、1年間のネット（純額）の為替介入額がGDPの2％を超える、外国為替市場での持続的かつ一方的な介入では、スイスが該当した。
この3つの基準すべてに該当した場合には「為替操作国」と認定され、2つに該当すると「監視対象国」に指定される。監視対象国の指定を解除するには、報告書で該当した基準が2回連続で1つ以下となることが条件となっている。報告書は半年に1回なので、1年間、該当する基準が1つであれば良いということだ。
「第4の基準」という苦肉の策
ところが、先に触れた通り、中国は基準（1）の「巨額の対米貿易黒字」にしか該当しておらず、それも2回続けて1年間、（1）の基準にしか該当していなかった。つまり、中国は本来であれば監視対象国の指定解除の要件を満たしていたことになる。それなのに何故、中国は継続して監視対象国となったのか。
実は、今回の報告書から新たに、「巨額かつ不相応な対米貿易黒字を有する国は監視リストの対象になる」という「第4の基準」が設けられているのだ。これは、露骨に中国を継続して監視対象国にするために設けられた基準としか思えない。
米商務省が今年2月に発表した2016年の貿易統計によると、米国の貿易赤字は全体で7343億ドルで、そのうちの実に47％を占める3470億ドルが中国との貿易だった。米国は、中国がこの対米貿易黒字を大幅削減しない限り、監視対象国の指定を解除しないと警告したのだ。
周知の通り、トランプ大統領は大統領選の最中、「大統領に就任したら、初日に中国を為替操作国に認定する」ことを公約として掲げていた。
だが結局、中国を為替操作国として認定することはかなわず、それどころか昨年までの該当基準でいけば、中国は監視対象国からも指定解除されるはずだった。新基準の追加は、まさに苦肉の策だったと言える。
相次ぐ「口先介入」
一方、トランプ大統領は4月11日、「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。中国が（米国に）協力すると決断することが望ましいが、協力しないなら中国抜きで問題を解決する」とツイッターに書き込んだ。
これによってドルを売って円を買うという「リスク回避」の円高に拍車がかかった。
4月6日に行われた米軍によるシリアのアサド政権に対するミサイル攻撃以降、燻り続けていた地政学的リスクが、このトランプ大統領のツイッターで「北朝鮮」という材料によって火を噴き、その懸念は収まらず、さらに円の全面高が続いたのである。
さらに、今回の為替報告書が発表される2日前の4月12日、トランプ大統領はインタビューで、「ドルは強くなりすぎている。これは私が信頼されているからで、私のせいでもあるが、結果的には（米経済にとって）打撃になる」「中国は為替操作国ではない」「低金利政策が望ましい」「イエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長を尊敬している。（任期を迎える）2018年で終わりになったわけではない」などの発言を連発した。
これらの発言を受け、米長期金利は急低下し、ドルは全面安となった。すなわち、地政学的リスク回避の円高から、ドル高牽制発言を受けたドル安へと「動機」が変わった。結果、ドル・円は3日間で3円近く円高に振れ、1ドル＝108円台に突入した。
そして、北朝鮮が朝鮮人民軍創建85周年の節目を迎える4月25日に核実験かミサイル発射を行うのではという危機が過ぎ去り、地政学的リスクが後退すると、外国為替相場は急激にドル高・円安方向への揺り戻しが起きた。翌26日、ドル・円はトランプ発言の前の水準である1ドル＝111円を回復した。
安倍晋三首相をはじめ、一国の首脳であれば決して口にすることはない為替相場に対する水準感を述べるトランプ大統領に、今の為替市場は完全に翻弄されている。
トランプ大統領の一連の発言は、まさに「為替報告書」が規定する「為替レートの意図的操作による自国通貨安への誘導」に完全に該当する「口先介入」ではないか。為替相場をドル安方向に誘導するトランプ大統領こそ、「為替操作者」と認定されるべきではないのか。
医療保険制度改革（オバマケア）の見直し、中国に対する為替操作国の認定、メキシコ国境での壁の建設、いずれもトランプ大統領が大統領選で公約として掲げ、優先順位の高い政策のはずである。
しかし、就任100日という節目を迎えたいまも、これらは未だに実現していない。その誤魔化しという意味でも、トランプ大統領の口先介入は今後も続くかもしれない。
鷲尾香一
金融ジャーナリスト。金融業界紙、通信社などを経てフリーに。
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（2017年5月1日フォーサイトより転載）