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「3つの大渦」に翻弄される韓国(1)「3月13日」へ向け突き進む「朴大統領弾劾訴追」--平井久志

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韓国の有力な次期大統領候補とみられた潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は2月1日午後3時26分、韓国国会内で記者会見を行い、「尊敬する韓国のみなさん」で始まる記者会見文を読み上げた。

その中で、潘氏は突然、「自分が主導して政治交代を成し遂げ、国家統合を実現するという、純粋な意思を取り下げることを決めた。理解してほしい」と述べた。大統領選挙不出馬を表明した瞬間だった。

「途中下車」した潘基文氏


潘基文氏の側近たちもまったく予想していない発言だった。聯合ニュースは同3時半に「潘基文『純粋な意思を取り下げる』大統領選不出馬宣言」と速報した。

潘基文氏は10年間にわたる国連事務総長の任期を終え、今年1月12日に帰国し、次期大統領を目指して事実上の大統領選出馬を表明したが、わずか3週間で「途中下車」することになった。

韓国の保守勢力の「救世主」の役割を期待された潘基文氏が大統領選挙への挑戦を断念したことで、保守勢力は求心点を失った。現時点では、「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表が支持率で2位以下に差を付けて優位にある。

しかし、韓国は「ダイナミック・コリア」である。まだまだ、先行きは不透明だ。

一方、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への弾劾訴追を審理している憲法裁判所の朴漢徹(パク・ハンチョル)所長は1月25日の第9回弁論を前に「私の任期は6日後の31日までとなった。

裁判長として今日が事実上参加する最後の弁論手続きとなった」と述べた上で「3月13日までにはこの事件の最終決定が宣告されなければならない」と述べた。

本サイトの「朴大統領『弾劾列車」』の終着駅は?(上)揺れる憲法裁判所、居直る大統領」(2016年12月21日)で指摘したように、憲法裁判所の9人の裁判官のうち、朴漢徹所長が今年1月31日に、李貞美(イ・ジョンミ)裁判官が3月13日に任期満了になる。

憲法裁判所で弾劾訴追が成立するためには裁判官の3分の2ではなく6人が弾劾に賛成しなければならない。3月13日以降は裁判官が7人になり、7人中6人の賛成がなければ弾劾は成立しない。

朴漢徹所長は「裁判官1人が(自分自身に加えて)追加で空席になると、1人の空白という意味を超えて、審判結果を歪曲させることもあり得るために、審理と判断に莫大な影響を与える可能性がある」として、3月13日以内に憲法裁判所の決定を下すべきであると述べた。

もし、憲法裁判所が弾劾を決定すれば、大統領選挙は60日以内に行わなければならず、遅くても5月13日以前に大統領選挙が行われることになる。弾劾が棄却されれば、朴槿恵大統領が大統領権限停止を解除され、法的には来年2月までの任期が保障される。

しかし、現在の韓国内の状況を考えれば、朴槿恵大統領が正常な国政運営をすることは不可能だ。おそらくは大規模なデモが再び組織され、韓国はさらに大混乱に陥るだろう。

筆者は旧正月(1月28日)前に1週間、韓国を訪問して取材をしたが、朴漢徹所長のこの発言の後、韓国内では「大統領選挙は4月26日」という見方が急浮上している。

現在の韓国は、大きな渦が多数発生し、その渦が相互にぶつかりながら、韓国という国がどういう方向に進むのか見えないような混迷の中にある。しかし、筆者が見た韓国の状況は、混乱というよりは、このカオスを楽しんでいるような雰囲気もある。

憲法裁判所では朴槿恵大統領への弾劾訴追が審理され、特別検察官が朴槿恵大統領の知人・崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件を捜査している。

その一方で、今年に入ってマスメディアは連日、大統領選挙出馬に意欲を示す有力政治家の動静を詳しく報じ、実質的には大統領選挙戦中のような雰囲気だ。

さらにICBM発射で威嚇する北朝鮮、国政の司令塔が不在の中で、慰安婦問題などで急速に悪化する日韓関係、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国との葛藤の激化、トランプ米政権の登場での不透明感――など外交も先が見通せない状況だ。大混沌の韓国の現状を報告する。

審理を急ぐ憲法裁判所


まず第1の渦である憲法裁判所での弾劾訴追の行方をみてみよう。憲法裁判所は昨年12月22日の第1回弁論準備手続きで、国会が弾劾訴追した5件の憲法違反、8件の法律違反の計13項目に及ぶ弾劾訴追理由を5つの類型に圧縮した。

その5つの争点とは(1)崔順実被告などの国政介入による国民主権主義と法治主義違反、(2)大統領としての権限乱用、(3)新聞社への圧力や幹部辞任などの言論の自由侵害、(4)セウォル号事故での生命権保護義務違反、(5)賄賂受け取りなど各種刑事法違反――である。

この準備手続きで李鎮盛(イ・ジンソン)裁判官は、304人の死者・行方不明者を出した2014年4月のセウォル号沈没事故について「事故から2年以上が経過したが、その日はあまりにも特別な日だったために、ほとんどの国民はその日自分が何をしていたかを記憶しているほどだ」と指摘し、朴大統領が「空白の7時間」について時間帯別にあますところなく明らかにするように要求した。

憲法裁判所は同12月27日の第2回準備手続きでは、1月3日から弁論を開始するとし、朴大統領側が提起した国会での弾劾訴追の手続き問題を弁論では取り扱わないことを決定した。

12月30日の第3回準備手続きでは、姜日源(カン・イルウォン)裁判官は、朴大統領側へ「国政の空白を埋めるためには(審理を)正確に進めるが、迅速に進めなければならないことを理解し、協力してほしい」と要請し、憲法裁判所ができるだけ早期に審理を終える姿勢を明確にした。

朴槿恵大統領のサプライズ「元日」記者懇談会


昨年12月9日に国会が弾劾訴追を決めて以降、メディアの前に出てこなかった朴槿恵大統領が元日に、青瓦台(大統領官邸)で突然、記者懇談会を行った。韓光玉(ハン・グァンオク)大統領秘書室長は、元日に青瓦台担当記者団と昼食をしている場で、朴大統領が記者団と懇談すると突然、明らかにしたのだ。

そのわずか40分後に懇談会が開かれたが、カメラの持ち込みも録音も駄目という条件だった。大統領府が写真や映像を撮り、それをメディア側に提供するという形で懇談会は行われた。

朴大統領は約40分間の懇談で、サムスン物産と第一毛織の合併で、サムスン物産の大株主だった国民年金公団に対し、合併に賛成するよう圧力を加えたとされていることについて「完全にはめられた」と述べるなど、弁明に努めた。

またセウォル号事件の「空白の7時間」についても、「報告を受けながらチェックしていた。1人残らず救助するよう指示した」と語り、「密会説」などについては「とんでもない。どれほどあきれたか」と強く否定した。

崔順実氏については「数十年来の知人だが、大統領には自らの職務と判断があり、知人がなんでも決めたりすることはあり得ない」と述べた。

朴槿恵大統領の最大の欠点は「疎通」ができないことといわれてきた。自分自身の世界にとどまり、「他者」との対話が成立しない。大半の人々が認める現実を否定し、自身の価値観の中から出てこない元日の自己弁明は、世論には逆効果になった。

職務停止中の大統領が青瓦台で担当記者団と懇談すること自体も適切でない、との批判も出た。

「朴大統領は死刑場に向かうソクラテス」


迅速な審理を求める憲法裁判所は1月3日に第1回弁論を開いたが、朴大統領は欠席した。朴漢徹所長は「被請求人(朴大統領)が出席しなかったため、弁論期日を延期せざるをえない」とした。

憲法裁判所法第52条第1項は、当事者が弁論期日に出席しないときは、更に期日を定めなければならないとし、第2項は、更に定めた期日にも当事者が出席しないときは、その出席なく審理することができるとしている。

朴大統領は憲法裁判所には出席を拒否し、その直前に弾劾請求を全面否定する記者懇談会を行ったわけだ。韓国の各メディアからは、朴槿恵大統領は主張したいことがあれば、憲法裁判所の弁論で語るべきだ、との批判が出た。

1月5日に開かれた第2回弁論にも朴大統領は出席しなかった。証人として出席が求められていた李載晩(イ・ジェマン)前大統領総務秘書官、アン・ボングン前国政広報秘書官は連絡がつかず、出席要求書も受け取らなかった。ユン・ジョンチュ前行政官が唯一出廷したが、彼女は「知らない」「言えない」を連発した。

朴大統領側の証人のこうした態度から、朴大統領側が意図的な裁判遅延の戦術に出ているとの見方が出た。弾劾の可否判断を、憲法裁判所の裁判官が7人となる3月13日以降に持ち込もうとの意図とみられた。

朴大統領の弁護団は「ろうそくデモの民意は国民の民意ではない」と主張した。徐錫九(ソ・ソック)弁護士は「ソクラテスは死刑判決を受け、イエスも群衆裁判で十字架を背負った。朴大統領は世論の謀略で死刑場に向かうソクラテスのようだ」と主張した。

1月10日の第3回弁論で朴大統領側の弁護団は、セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動に関する答弁書を提出した。

答弁書によると、朴大統領は体調が優れず、執務室がある大統領府本館には行かずに公邸にとどまった。午前10時ごろ沈没事故に関する最初の報告を受けた。

10時15分に金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長に電話をし、状況把握を指示し、同22分に金室長に重ねて徹底救助を求めたとしたが、こうした電話が実際にあったかどうかの証拠は提示されなかった。

午後2時50分ごろ、乗客の大半は救助されたとの報告が間違いで、被害は深刻な可能性があると知らされた。大統領が事故の深刻さを認識したのは、船がほぼ水没して約4時間半後だったことが確認された形だ。

午後3時ごろ中央災害安全対策本部への訪問を指示し、3時35分ごろ美容師に20分ほど髪をセットしてもらい、5時15分ごろ対策本部を訪問した。

しかし、憲法裁判所側は、答弁書の内容につじつまが合わない部分もあり、水準が不十分として補完を要求した。

秘書官調書の証拠採用が大統領に打撃


1月12日の第4回弁論では統一教会系の韓国紙・世界日報の趙澣圭(チョ・ハンギュ)前社長が証人として出廷した。世界日報は2014年11月に朴大統領の知人・崔順実氏の元夫の鄭允会(チョン・ユンフェ)氏が政府の人事などに介入していると特ダネを報じた。

しかし、趙前社長は当時の金鍾(キム・ジョン)文化体育観光第2次官(強要罪などで起訴)が統一教会最高幹部に圧力を掛け、趙前社長を2015年2月に解任したと主張した。

1月16日の第5回弁論では、崔順実被告が証人として出廷した。崔順実被告はチョン・ホソン前大統領付属秘書官から朴大統領の演説草稿や会議の発言要旨を事前に受け取り手直ししたことは認めた。

しかし、「どのような利権にも介入しておらず、利益を得たこともない。大統領もそのような方ではない」と疑惑を全面否定し、自分は「はめられた」と主張した。

また、大統領府の前政策調整首席秘書官・安鍾範(アン・ジョンボム)被告も証人として出廷し、崔順実被告が深く関わった財団に財閥などが資金提供したことに関連し、朴槿恵大統領が2015年7月に複数の財閥トップと個別面談し、安被告に財閥から資金を集めるように指示したと述べた。

1月17日の第6回弁論では、憲法裁判所は安鍾範被告の取り調べ調書全てと業務手帳の一部、前付属秘書官のチョン・ホソン被告の調書の一部を証拠として採用することを決めた。

両被告は朴大統領の指示を受けて財閥に資金の拠出を要求したりしたことなどをほぼ認めており、その調書が証拠採用されたことは朴大統領側に打撃になるとみられた。

1月19日の第7回弁論では、国会側訴追委員は、安鍾範被告やチョン・ホソン被告の調書が証拠採用されたことで、李載晩元大統領秘書官など9人の証人申請を撤回した。

国会側は訴追事由を縮小し審理迅速化


こうした中で、国会の弾劾訴追委員団は審理を迅速化するために弾劾理由の一部を修正し、憲法違反を中心に縮小する考えを示した。大統領側弁護団は審理に刑事訴訟法の適用を主張し、証拠能力や証拠収集のプロセスの適法性などを1つ1つ問い質す姿勢を見せているため、刑事法違反事項は訴追事由から外し、憲法違反を中心に審理をし、審理の迅速化を図るというものだ。

大統領弾劾訴追事項は国会で採決したものであり、訴追事項を変更するためにはもう1度採決しなければならないという意見もあるが、弾劾訴追委員団は、国会採決は不要とした。

こうした動きに対し、朴大統領の弁護団は1月23日の第8回弁論で新たに39人の証人を申請した。裁判遅延が目的とみられたが、憲法裁判所はうち5人の証人を認め、2人を棄却、32人を保留した。

そして、2月1日(第10回弁論)と7日(第11回弁論)の審理の日程を決めた。これで朴漢徹所長の任期満了の1月31日までの審理終了はなくなった。

そして冒頭で述べたように、朴漢徹所長は1月25日の第9回弁論で、次回審理から李貞美裁判官が所長の権限代行を務めると明らかにし、李裁判官の任期が終わる3月13日までに弾劾の可否を判断しなければならないとした。

また、憲法裁判所は朴大統領側が新たに承認申請した39人の承認のうち10人を証人として認めた。

大統領弁護団は辞任も視野に反発


朴槿恵大統領の弁護団は、憲法裁判所の朴漢徹所長が3月13日までに弾劾の可否を決めなければならないと表明したことに対し「憲法裁判所の公正性に疑問を抱かざるを得ない」と強く反発した。

その上で、弁護団は憲法裁判所の早期結審の方針に対して「重大な決心」をするかもしれないとした。この「重大な決心」は、審理途中で弁護団が全員辞任する可能性を示唆したものとみられている。

弁護団が全員辞任し、新たな弁護団が選任されれば、審理書類を読むだけである程度の時間がかかり、これで弾劾判断を3月13日以降に持ち込もうという戦術だ。

国会側の権性東(クォン・ソンドン)訴追委員は記者会見で、こうした弁護団の姿勢に対して「憲法裁判所の公正性を損なうだけでなく、国民に圧力を掛ける行為でもある」と批判した。

一般の刑事裁判であれば、弁護団が全員辞任すれば、新たな弁護団が組織され、訴訟書類を読むためにある程度の時間を与えることはあり得る。

だが、憲法裁判所は一般の刑事裁判ではないために、実際に弁護団がそうした行為に出た場合、憲法裁判所がどういう判断をするかは分からない。明らかに裁判の遅延を目的にした行為としてそのまま結審する可能性もある。

弾劾なら大統領選挙は4月26日?


朴漢徹所長は1月31日に憲法裁判所大講堂で開かれた退任式で「大統領の職務停止状態が2カ月近く続いている状況の重大性に鑑みると、迅速に結論を下さなければならないことはすべての国民が共感している」と語り、大統領の弾劾判断を早期に行うべきだとあらためて強調した。

さらに、憲法裁判所は2月1日午前に全員裁判官会議を開き、退任した朴漢徹所長の退任に伴う所長権限代行に李貞美裁判官を選出した。定数9人の憲法裁判所は2月1日から8人体制で運営され、李貞美裁判官が所長権限代行を担うことになった。

2月1日の第10回弁論では朴大統領の弁護側はさらに15人の承認申請を行った。この中には既に証人審問を行った崔順実被告などが含まれ、同一人を再度審問しようとするなど審理引き延ばしを図る姿勢を明確にした。

証人出廷した金奎顕(キム・ギュヒョン)大統領外交安保首席秘書官は、セウォル号事件について「初期には大統領が出て陣頭指揮しなければならない状況認識がなかった」と説明したが、金二洙(キム・イス)裁判官は「大統領が直接救助するのではないにしろ、少なくとも危機管理センターに出て対応する姿を示さなければならないのでは」「大統領が当時(住居地域の)官邸で執務したというが、(大統領府の者は)官邸に行って、大統領を(執務室に)お連れしなければならなかったのではないのか」と、朴槿恵大統領が執務室へいかず、居住区の官邸に留まった理由を厳しく問い質した。

金奎顕首席秘書官は2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意を大統領の外交成果とし、外交・安全保障分野では「(崔順実氏ら)第三者が介入する隙はない」とした。

憲法裁判所は現時点では2月7日に第11回、9日に第12回、14日に第13回弁論を行い、証人審問などを行うことを決めている。どこで実質審理を打ち切るかどうかが焦点だ。

朴漢徹所長は3月13日までに判断を下すべきとした。憲法裁判所の宣告は通常木曜日に行っており、そうなると3月2日か9日の宣告が有力になる。しかし、2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾宣告は金曜日に行われており、大統領弾劾という特別な判断に曜日は関係ないともいえる。

弾劾となれば、大統領選挙は60日以内に行われる。そうすると、5月12日までに大統領選挙が行われなければならない。もし3月9日に宣告すれば、5月8日までに行われる。韓国の大統領選挙は通常水曜日に行われている。これを考慮すれば4月19日、26日、5月3日が有力になる。ただ、韓国でも5月3日は祝日のために、4月26日が最も可能性が高いとみられている。

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平井久志
ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。

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(2017年2月6日フォーサイトより転載)