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「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日

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安倍晋三首相(61)が相変わらず能天気なセールス外交を繰り返している。

12月12日、ニューデリーで行ったインド首相ナレンドラ・モディ(65)との日印首脳会談で、両国政府は原子力協定を結ぶことで合意した。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結に内外から批判の声が上がっていたが、安倍は「万が一核実験が行われたら日本からの協力は停止する」というモディとの"口約束"が抑止の担保になると釈明。一部のメディアは「日印、原子力協定大筋合意 原発輸出に弾み」(同日付産経新聞大阪夕刊1面)などと報じたが、こちらも見当違いが甚だしい。インドへの原発輸出に企業側は完全に腰が引けている。

インドでは、31年前の化学工場爆発事故で広がった国民の反企業感情がいまだに根強く、さらに原発建設候補地では死者が出るほどの激しい反対運動が起きている。粉飾決算の衝撃が収まらない東芝をはじめ、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社は世界の原発事業の行き詰まりでただでさえ「厭戦ムード」が漂っており、「企業統治の難しいインドでの原発建設はリスクが高過ぎる」(大手重電メーカー関係者)との声がもっぱらなのだ。

「安倍さん、原発はいりません」

「よりによって被爆国である日本がインドの未加盟にお墨付きを与えたとなれば、NPT体制は一層有名無実化する」

ニューデリーに本拠を置く市民団体「核軍縮平和連合」の上席研究員、クマール・スンダラムは今春来日した際、合意間近の日印原子力協定についてこう批判した。

スンダラムによると、福島の原子力発電所事故(3.11)以来、インドでも反原発運動が広がっている。例えば、2011年初めに出力100万キロワット級のロシア製加圧水型原子炉2基の建設工事が完了したインド最南端タミルナド州にあるクダンクラム原発。インドネシア・スマトラ沖地震(2004年)で巨大津波に襲われた地域でもあり、3.11直後から稼働反対の声が一段と強まっていたのだが、そんな中で、2011年7月に1号機の試運転が強行されたため、反対運動が一気に過熱。連日1万人以上が参加するデモが起き、ハンストも頻発した。

対応に苦慮した州政府は、同年9月に「住民の合意ができるまで稼働させない」と表明して事態を収拾したものの、その半年後に一転して稼働を許可したため、反対運動が再燃。翌2012年3月に、地元警察が各地から集まっていた約190人の反原発活動家を一斉逮捕したのに続き、9月には警官隊がデモ行進をしていた住民に発砲、1人が死亡した。その後も住民の反対運動は収まらず、同原発は完成から5年近く経った現在もいまだに稼働していない。

西部マハーラーシュトラ州のジャイタプール原発は仏アレバ製の欧州加圧水型原子炉(EPR)を6基(合計出力990万キロワット)建設予定だが、ここでも激しいデモが続いている。2014年1月の安倍のインド訪問に際し、現地に約3000人が集まり「安倍さん、あなたは歓迎しますが、原発はいりません」と書いた横断幕を掲げたことが広く報じられた。

このほか、70万キロワット級の加圧水型重水炉(PHWR)を4基建設予定の北部ハリヤナ州のゴラクプール原発でも、農民の座り込みやハンストなどが3.11以前の2010年8月から続いており、体調を崩した数人が死去したと伝えられている。

徹底したインドの「企業不信」

「インドの住民運動の激しさは他国の比ではない」と大手商社幹部は解説する。根底にあるのは、徹底した「企業不信」だ。

1984年12月、中部マディヤ・プラデーシュ州のボパールにある米ユニオン・カーバイド社の化学工場が爆発し、殺虫剤原料になる猛毒のイソシアン酸メチルガスが噴出。当初は市民2000人以上が即死、約20万人が負傷と伝えられたが、その後死者は約3800人に膨れ上がり、約60万人が健康被害を受けたとされる。現地の汚染除去はいまだに進まず、後遺症などを含む死者は2万人を超えるとの推計値もある。

1989年にユニオン・カーバイドはインド政府と4億7000万ドルの賠償金支払いで和解したが、被害者が増え続けたために補償金の受取額は1人あたり2万5000ルピー(約4万5000円)と激減したうえ、呼吸器障害や感覚の麻痺など後遺症に悩まされている住民は多く、怒りと不満は蓄積されたままだ。

インドの裁判所は1991年に刑事訴訟の再開を認め、事故直後にいったん逮捕したもののその後国外に逃亡した、当時のユニオン・カーバイドCEO(最高経営責任者)ウォーレン・アンダーソンの身柄引き渡しを米国政府に求めた。しかし、送致は実現せず、アンダーソンは2014年9月に92歳で死去した。「インド人の命を安く買い叩いた男」として、アンダーソンの名は人々の記憶に焼きついているという。

「あまりに高コスト」

不十分な補償や汚染除去で禍根を残した「ボパールの悲劇」だが、一方で、企業に対する厳格な責任追及を定める法整備が進んだ。その1つが、2010年に成立した原子力損害賠償法。事故の際の賠償責任を原発の運営会社だけでなく設備・装置のメーカーにも求める内容で、インド国民の強い「企業(特に外資)不信」を反映している。2008年に米印原子力協定が結ばれているにもかかわらず、米原発大手のウエスチングハウス(WH)やゼネラル・エレクトリック(GE)が進出に及び腰なのも、この"インド版原賠法"が理由とされる。

「地震や津波の頻度が日本並みのインドの原発プロジェクトに、東芝や日立、三菱重工が飛びつくとは思えない」と重電業界に詳しい大手証券アナリストは指摘する。

いまや世界市場で原発受注に躍起になっているのは、国家ぐるみで至れり尽くせりのサービスを提供する中国、ロシアと、破綻に瀕して事業継続に四苦八苦しているフランスのアレバくらい。3.11で顕在化した事故リスクだけでなく、アレバのEPRやWHのAP1000など「3.5世代」と呼ばれる高スペックの最新鋭原子炉の建設が行き詰っていることに加え、このところの原油安や再生可能エネルギーのコスト低下など原発ビジネスに対する逆風は一段と強まり、先行き不透明感は増すばかりだ。

今年10月、米バージニア州法務局は、米電力大手ドミニオンが同州にあるノースアナ原発で進める3号機の建設計画を放棄するよう勧告した。同社が採用を決めていたGE日立ニュークリア・エナジー社(GEが60%、日立が40%出資する合弁会社)製の革新型単純化沸騰水型原子炉(ESBWR、出力150万キロワット級)が「あまりに高コスト」であることが理由としている。

8月にオバマ政権が打ち出した二酸化炭素(CO2)排出量削減のための「クリーン・パワー・プラン」(CPP)を受け、全米各州は個別のCO2削減計画をまとめたが、その過程でバージニア州企業委員会(SCC=State Corporation Commission)が既存の火力発電所の代替電源を確保するためのコストを試算したところ、ノースアナ原発3号機は19 億3000万ドル(約2400億円)の建設費に加え、稼働後の電力料金も現状より25%値上がりするとの結果が出たのだ。

SCCの報告を受けた同州法務局消費者協議会は、「天然ガスや太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電コストをはるかに上回る」として、ドミニオン社に米原子力規制委員会(NRC)から受けている建設許可の返上を求めた。

「やってられない」

このノースアナ原発3号機は2001年にプロジェクトが始動し、当初は GE(GE日立ニュークリア・エナジーの設立は2007年)製ESBWRの採用が決まっていたが、他社の3.5世代原発と同様、開発が遅れたため、ドミニオン社は2010年に三菱重工の改良型加圧水型軽水炉(US-APWR)に鞍替え。ところが、2013年になってドミニオン社は「(GE日立からの)より競争力のある条件提示があった」ことなどを理由に再度心変わりし、ESBWRに採用を戻したという「いわくつきの案件」だ。

「競争力のある条件提示」とは、プロジェクト・ファイナンス(融資)を含む事実上の「値下げ」を意味する。「昨今の原発案件はダンピングやドタキャンが日常茶飯事で、完成後もトラブルや事故による訴追や補償のリスクを負う。とてもやってられない」(重電大手幹部)というのがメーカー側の本音。財界関係者からも、「安倍さんに面と向かっては言いにくいが、利益度外視で『なんでも買ってください』というのは時代遅れだし、もうやめてほしい」といった声も漏れてくる。

倒産防止の"つっかい棒"

東芝の粉飾決算も、元はといえばWH買収の過大投資が発端。リーマン・ショック後の赤字転落で資本が流出し、債務超過転落を恐れた歴代の経営トップが現場に理不尽な圧力をかけたのが不正の構図である。2013年3月期と2014年3月期にWH単体の減損処理(計1156億円)を公表しなかった「隠蔽問題」を巡り、11月27日に東芝が開いた記者会見で社長の室町正志(65)は、連結での減損処理を回避した理由について、「2029年度までに64基の原発建設を新規に受注する」と説明した。

子会社単体の減損処理を連結で回避することについて、上場企業のCFO(最高財務責任者)らはそろって「不可解」と指摘するが、それは傍に置くとして、この場で室町が公表した「2029年度までに64基の新規受注」についても、業界関係者は異口同音に「実現性はゼロに近い」と断言する。米国では3.11後のシェール革命で石油・天然ガスの価格が急落しており、前述したバージニア州のように、CPPをきっかけに発電コストの見直しを進める動きが加速している。

WHはサウスカロライナ州のVCサマー原発やジョージア州のボーグル原発で3.5世代のAP1000を計4基受注して建設中だが、工事が難航し、先行きが危ぶまれている(2015年7月22日「粉飾決算・東芝『もう1つの爆弾』は『ウエスチングハウス』社」参照)。

粉飾決算に絡んで東芝幹部が交わした極秘メールには、AP1000の採算性に疑問を投げかける幹部の声が盛り込まれている(「WHから田中P(筆者注:田中久雄・前社長のこと)に対して『AP1000ではこれだけしか利益が出ないから事業として成り立たせるのは難しい』とはっきり言ってほしい」日経ビジネス2015年12月7日号より)。

東芝社内では、パソコン事業や家電の売却・統合を急ぐ経営陣に対し、「諸悪の根源である原発事業をなぜ真っ先に売却しないのか」との不平不満が高まっている。が、ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う」と解説する。原発ビジネスは収益事業ではなく、もはや倒産防止の"つっかい棒"に過ぎないようだ。(敬称略)

杜耕次
ジャーナリスト

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(2015年12月21日フォーサイトより転載)

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