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ネット企業を攻めあぐねるロシア政府の「焦り」と「苛立ち」--小泉悠

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前回の拙稿(2017年5月24日「ロシアの『新ネット規制』標的は『メッセージサービス』」)では、ロシア政府がSNSやメッセンジャーサービスを標的としてネット監視を強化している状況を紹介した。

インターネット統制を進めたいロシア政府は、ロシア人ユーザーに関する個人情報をロシア国内のサーバーに保存するよう国内外のネット企業に求めており、応じない一部企業に対してはアクセスをブロックするなどの措置に出ているというものである。

なかでもメッセンジャーサービスの『Telegram』はロシア政府による新たな標的ではないかと書いたが、その後、まさにこのとおりの事態が発生しているので紹介しておこう(本来、今回はネット規制を進めるロシア政府の思惑について紹介する予定でいたが、Telegramをめぐる情勢に動きがあったのでこちらを優先し、ロシア政府の思惑については次回とする)。

前回紹介したように、Telegramの創設者であるドゥーロフ兄弟は、ユーザー情報をロシア国内のサーバーに移すことを拒否し、抗戦の構えを見せていた。

これに対して、ロシアの連邦通信マスコミ監督庁(ロスコムナゾール)がTelegram社に本格的な圧力を掛け始めたという情報が、5月半ばごろから一部マスコミで出回り始めた。

有力紙『ヴェードモスチ』によると、これはTelegram社がロシアの通信事業者としての認定を受けるか、さもなくばアクセスを遮断されるかの二者択一を迫るものであったという(同紙はロスコムナゾールからTelegramに送られた書簡のコピーを入手したとしている)。

Telegram社はドイツを本拠とし、ユーザーもインターネットでアプリケーションをダウンロードして利用するため、これまでは正式にロシアの通信事業者として登録されていなかった。

個人情報を巡る攻防


しかし、通信事業者登録を行うためにはユーザーの個人情報や通信記録をロシア国内のサーバーに保存し、しかもロシア政府当局による開示命令があった場合には開示しなければならない。

Telegramのウリの1つは盗聴されにくいことや秘匿性の高さ(一定期間後にチャットの記録がサーバーから消える秘密チャット機能など)であるから、これはTelegram社にとって存在意義を脅かされない話である。

これに追い打ちをかけるように、連邦保安庁(FSB。旧KGBの国内保安機関や通信傍受機関の大部分を引き継いだ)もTelegramへの批判を強めた。同庁のボルトニコフ長官によると、Telegramの秘密チャット機能がテロリストの連絡手段として悪用されているという。

このようなケースは実際に相当あるのではないかと思われるが、このタイミングでFSBがTelegramの危険性を言い出したのは偶然ではあるまい。

ロスコムナゾールもこれに同調しており、同庁のジャロフ長官は、Telegramの秘密通信機能はテロリストや犯罪組織に悪用されていると非難。さらに創設者のドゥーロフはこの事実によってTelegramの一般ユーザーを危険に晒していると述べた。

決定打となったのは6月25日、テレビに出演したロスコムナゾールのジャロフ長官の次のような発言である。

「我々が今、最後の対話のチャンスを行使しているところです。我々が明日、Telegramをブロックする準備が整っていて実際にそれをやるかどうかについては言えませんが、時間が限られているということは改めて申し上げておきましょう。それは数日単位の話です。この期間にパヴロ・ドゥーロフ氏からの返答があるよう期待しています」

さらにジャロフ長官は、Telegramの態度は「法的ニヒリズム」であるとし、テロリストに秘密通信手段を提供することで何百万人ものロシア人の生命を危険にさらしていると非難した。

ちなみに前述の『ヴェードモスチ』紙が入手したというロスコムナゾールからの書簡では、Telegramが通信事業者登録を行うための情報提供期限は「6月半ば」であったという。前述のジャロフ長官の発言を考え合わせれば、この時点でもTelegramからの返答はなく、これに圧力をかける狙いがあったと考えられよう。

政府に屈しないネット企業


このような「テロリストの通信手段」論に対し、Telegram側も反論している。創設者であるパヴロ・ドゥーロフはSNS上で、テロリストや麻薬ディーラーはすぐに別のメッセンジャーサービスや「VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)」を使って通信手段を確保するだろうし、世界中のいかなる政府といえどもこれら全てをブロックすることはできないのだから無意味だと述べた。

実際、ジャロフ長官の発言が報じられるや、ネット上ではブロック後も「SOGKS5」と呼ばれるプロトコルを使用してTelegramを使用し続ける方法を指南するサイトが出現。さらにネット上で政府などへの請願を取りまとめる国際的な団体「Change.org」もTelegramのブロックを取りやめるよう求める請願のページが立ち上げられた。

さらにドゥーロフは、ジャロフ長官の発言1つでTelegramがブロックされることはないとユーザーに呼びかけ、同長官の発言は「でっち上げ」だとしている。

Telegramの徹底抗戦の構えに対し、ジャロフ長官は、インターネット事業者登録のために必要な情報にはユーザーの個人情報は含まれないと発言するとともに、6月28日には「Telegram側から事業者登録に必要な情報が提供された」として、同社がロシア法に基づいて操業するようになるだろうと述べるなど、態度を変え始めたのである

一方、Telegram側は、事業者登録は行ったもののユーザー情報のロシア国内サーバーへの保存には同意していないとしており、創業者のドゥーロフも「ユーザー情報は1バイトたりとも提供していない」と断言した。

クレムリンへのアピール


これ以前にも、ロスコムナゾールは『Twitter』などの西側ネット企業がロシア人ユーザー情報のロシア国内サーバーへの移管に同意したと発表しているが、各企業からの発表はなく、ロスコムナゾール側の一方的な発表ではなかったかという指摘がある。

たとえばロシアの諜報機関に詳しいジャーナリストのアンドレイ・ソルダートフは、ネット企業がなかなか圧力に屈しないことにしびれを切らしたロスコムナゾール側が各企業にさらなる圧力を掛け、「仕事をしている」ところをクレムリンにアピールしようとしているのだという冷めた見方を、英語ニュースサイト『vocativ(5月19日付)』で示していた。実際、Twitter社がユーザー情報のロシア国内サーバーへの移管に本当に同意したのかどうかはっきりしないまま、現在も同社のサービスは利用可能な状態であるようだ。

Telegramについても、ロシア側の法律(2014年に施行された改正情報法第10.1条)を素直に解釈すれば、ユーザー情報をロシア国内のサーバーに保存しないのであれば違法であり、その他のメッセンジャーサービスと同様にブロックされなければならない。にもかかわらず、ドゥーロフの述べる条件で事業者登録を行ったのであれば、法的一貫性を欠くと言えよう。ちなみにすでにブロック対象となった4つのメッセンジャーサービス(前回の小欄を参照)のうち、中国の『WeChat』はブロックを解かれたが、これについてもロシア側はユーザー情報の提供は求めないとしているようである(しかし『LINE』その他のサービスに対するブロックは継続している)。

ロシア政府の事情を考えてみれば、見せしめのために小規模なインターネットサービスをブロックすることはできても、TwitterやTelegramのような大手サービスのブロックに踏み切るのは難しいのだろう。しかもTelegramは全世界に1億人のユーザー(筆者もその1人である)を抱える一方、ロシア国内のユーザーは600万人ほど。仮にロシア国内での操業が不可能になっても事業が立ち行かなくなるというものでもない。

着々とインターネット空間の規制を進めてきたロシア政府だが、巨大ネット企業との戦いでは必ずしもことは思惑通りに進んでいないようだ。

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小泉悠
1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経て、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員として2009年~2011年ロシアに滞在。現在は公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務める。専門はロシアの軍事・安全保障。主著に『軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理』(作品社)、『プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア』(東京堂出版)。ロシア専門家としてメディア出演多数。

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(2017年7月6日フォーサイトより転載)