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「トランプ発言」を正面から考える(上)在日米軍経費の実態

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経費全額負担か、さもなくば全面撤退か――。

アメリカ大統領選挙で共和党候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏(69)が、この3月以降、ことあるごとに訴えてきた「在外駐留米軍」に関する発言である。

現在の日米安保体制を根本から揺るがす「放言」ともいうべきものだが、トランプ氏に大統領就任の目が全くないわけではない現在、決して看過することはできない。そこでトランプ「公約」の実現可能性も含め、検討してみたい。

日本が負担している在日米軍経費の実態


在日米軍は沖縄をはじめ横須賀、厚木(いずれも神奈川県)、三沢(青森県)、佐世保(長崎県)、岩国(山口県)などに基地を持ち、戦闘機や哨戒機といった航空機、艦艇などを配備。陸海空軍と海兵隊を合わせた兵数の定員は約3万6000人だ。

この在日米軍に防衛省が支払っている経費は、4種類ある。

基地内で働く日本人雇用者の人件費や基地の光熱費など、いわゆる「思いやり予算」が1899億円(2015年度予算。以下同)。

基地周辺住民への騒音対策や漁業補償などに使用する「周辺対策費」が1826億円。

1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意に基づき、沖縄県民の負担を軽減するために行う米軍の整理、統合、縮小に関わる「SACO関連費」が46億円。

そして、厚木や嘉手納から米航空部隊を岩国基地に移転するなどの米軍再編事業のうち地元の負担軽減に充てる「米軍再編関連経費」が1426億円である。

防衛省だけで5197億円を支払っているが、これは日米安保体制を円滑かつ効果的に運用するため、日本が自主的に支払っているものである。

これに加えて防衛省以外の他省庁からの予算もある。

基地のある市区町村に支払う「基地交付金・調整交付金」が388億円(2014年度予算)。基地や演習場などの土地の借地料として「提供普通財産借上試算」が1665億円(2014年度試算)である。因みにこの借地料が条約上の義務的経費である。

以上を合計すると約7250億円を日本政府は在日米軍に支払っているように見えるが、この費用の支払い先をよく見る必要がある。

「日本人従業者」「電力・ガス・水道会社」「周辺住民」「土木建築業者」「周辺自治体」「土地保有者」など、支払先はほとんど日本国民なのである。

つまり、日本政府は、「税金をきちっと国民に還元している上に、米国の抑止力をも得ている」といっても過言ではないのだ。

「俺たちは傭兵じゃない」


一方アメリカは、在日米軍に約55億ドル(約5940億円)を支出している(2016年予算ベース)。

トランプ発言を真に受けるならば、現在アメリカが支払っているこの55億ドルを、日本が更に負担するということになる。約5兆円の防衛予算と比較するならば、日本が全額負担することも全く無理というわけではなさそうである。

だが、経費全額負担を最も嫌がるであろう人たちがいる。誰あろう、米軍人である。

在日米軍のアメリカ支出分約55億ドルの内訳は、駐留する軍人の「人件費」と、燃料や装備メンテナンス料などの「作戦費用」と呼ばれているものだ。

この55億ドルを日本が全額負担するとは、日本がアメリカの軍人に給与を支払う、つまり日本が米軍を「雇う」ことに他ならないのである。

これは米軍人にとって絶対に受け入れられないことだ。米軍人は、南シナ海におけるFON(freedom of navigation)の活動に象徴されるように、「自由」を守るためには、「世界の平和と安定が必要」であり、それこそが「アメリカの国益」にかなうと信じている。

民主主義の軍隊で、軍人の命が1番高い国でありながら、「アメリカの国益」を守るためには死をも厭わない集団なのだ。これが他国に人件費や作戦費用を支払われたとあっては、金で雇われた「用心棒」に過ぎなくなる。「俺たちは傭兵じゃない」と、彼らのプライドが許さないのだ。

在日米軍はアジア太平洋地域の公共財


トランプ発言が非現実的なのは、日米安保条約を見てもわかる話だ。

第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

米軍が日本に駐留する理由は、第5条にある「日本の防衛」のためだけではない。第6条で「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」とあるように、極東地域の平和と安定のためでもあるのだ。

さらに1996年に発表された「日米安全保障共同宣言」では、以下のようになった。

「総理大臣と大統領は、米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠であることで意見が一致した」

安保条約第6条の「極東地域の平和と安全」が、共同宣言では「アジア太平洋地域の平和と安定」へと拡大したのである。この共同宣言が「安保再定義」と言われる理由でもある。

今や日米安保条約は、アジア太平洋地域諸国にとっての「公共財」なのである。このことは、5月25日の日米首脳会談後の共同記者会見でも明確だ。

オバマ大統領は「日本と米国の同盟というのは私ども2カ国の安全保障につきまして、非常に肝要なる基盤」であり、「この同盟関係はこの地域の平和と安全保障というものを強化することができる」と述べているのである。(つづく)

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伊藤俊幸

元海将、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員。1958年生まれ。防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、第二潜水隊司令、海幕広報室長、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監を最後に昨年8月退官。

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(2016年5月30日フォーサイトより転載)