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明石市が合理的配慮に全国初の助成制度 障害者差別解消で

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洋菓子店「くるみや本店」は、折り畳み式スロープを導入した

4月1日の障害者差別解消法施行に伴い、兵庫県明石市が同日から全国初の助成制度を始めた。段差を解消する折り畳み式スロープを買う商店などに市が最大で20万円助成する。同法は合理的配慮の提供を民間事業者には努力義務としたが、同市は条例で義務化。費用負担を減らすことで民間事業者の合理的配慮を後押しする。

市は2016年度予算に350万円を計上。4月末までに11事業者・16件、計14万円の助成が決定した。条例で合理的配慮の提供を民間事業者にも義務付ける自治体は他にもあるが、それに要する費用を助成する例はない。  

助成先は自治会やサークルも含む。4月1日施行の「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」に根拠となる条文を盛り込んだ。  

助成を活用した商店の一つ、創業明治5年の炭焼穴子の老舗「林喜商店」は、点字を打った透明のケースにお品書きを入れ、筆談ボードも購入。商店街連合会長など地元産業界で要職に就く林祝雄社長は「他の店にも声を掛け、お客さんに気持ちよく買い物をしてもらいたい」と話す。  

泉房穂市長は本紙の取材に対し、「助成は障害者だけでなくみんなのためでもある。これまでの当たり前を刷新し、まちの風景を変えたい」と回答。今年6月8日には、手話言語法の制定などを働き掛ける全国市区長会を立ち上げる方針だと語った。

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点字の「おしながき」が並ぶ林喜商店点字の「おしながき」が並ぶ林喜商店

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(2016年6月1日「福祉新聞」より転載)